研究者の養成確保に関する研究-2010年を目標とした今後約20年の需給予測-

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04306021
• Research Institution: NAGOYA UNIVERSITY
• Principal Investigator: 潮木 守一 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (80022391)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三浦 真琴 中部大学, 教職課程, 講師 (30247613) ; 浦田 広明 麗澤大学, 外国語学部, 講師 (40201959) ; 小林 信一 電気通信大学, 情報システム学研究科, 助教授 (90186742) ; 山本 眞一 筑波大学, 大学研究センター, 助教授 (10220469) ; 矢野 眞和 東京工業大学, 工学部, 教授 (30016521)
• Keywords: 研究者需給 / 研究者需要 / 研究者供給 / 新卒研究者の学歴 / 博士の供給超過 / オーバードクター / 大学研究者の高齢化 / 若手研究者の確保

Research Abstract

本研究最終年度の目的は2010年に至る迄の研究者需給を、セクター別(大学、研究機関、企業)、及び専門分野別(人文・社会科学・理学、工学、農学、保健、その他)に予測・推計することである。推計方法は1)企業・研究機関の研究者需要を実質GNP、または実質GNPと研究開発費対GNP比率の関数として、大学の場合はPT比を用いた学生数の関数として定義し、2)研究者供給は大学・大学院卒業者の関数として定義した上で需給ギャップを予測する方法を用いた。このうち学生数に関しては(1)高等教育機関入学者数最大、(2)高等教育機関入学者数最大、修士・博士課程入学者数最大、(3)高等教育機関入学者数最小、修士・博士課程入学者数現状固定、の3ケースを検討対象とし、予測に幅をもたせることにした。他方、研究者規模に関しては実質GNPの年平均伸び率について低成長-高成長の2ケース、新卒研究者需要の学歴構成について高学歴化-現状固定の2ケースを設定し、以上の組合せ(3×2×2)により12のケースについて研究者の需給ギャップを推計した。その結果、1)現状の大学院規模のまま推移すれば、将来博士課程卒研究者の供給が不足する可能性が高いこと、特に上記(3)に関連する4ケースでは、将来の需要を満たすためには現状の1.4〜3.6倍に拡大する必要が生じること、2)反対に1)の4ケースを除いた新卒者の採用学歴構成が現状固定である4ケースでは博士卒は供給超過となるが、学生人口の減少に直面する大学セクターに拡大を望めない以上、将来の博士需要を大きく作用する要因は、企業セクターによる博士採用の動向であること、3)しかし大学セクターが現状程度の規模を維持しない限り、大学研究者の高齢化は避けられず、大学における活発な研究活動の担い手が多いに不足すること、4)したがって基礎研究をどこで行なうべきか、さらに若手研究者確保のための制度について検討する必要があるということ、を指摘した。