1992 Fiscal Year Annual Research Report
情報通信技術の進展が業務交通需要に及ぼす影響に関する調査研究
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04650475
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
須田 熈 東北大学, 工学部, 教授 (50133054)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 幸之 東北大学, 工学部, 助手 (40180137)
湯沢 昭 長岡高専, 助教授 (20005557)
稲村 肇 東北大学, 工学部, 教授 (50168415)
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| Keywords | 情報通信 / 業務交通 / 情報メディア選択モデル / コンジョイントロジットモデル / AHP手法 |
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| Research Abstract |
本研究は情報通信技術の進展の影響が特に大きいと思われる業務交通に着目し,情報化の進展と業務交通需要との関連について分析することを目的としている.このうち平成4年度では,(l)事業所における業務活動の内容と情報メディアの利用状況の調査,(2)情報メディア選択モデル作成のための調査,および(3)情報通信技術の進展による都市内業務活動への影響分析を行った.
まず,事業所における業務活動の内容と情報メディアの利用状況の調査として,電気機械産業で事業所を全国展開しているある企業の支店においてアンケート調査を実施し,本社や関連会社,取引先等の相手別に情報伝達活動の内容について分類整理を行った.また,部門・職階・相手先別に各種情報メディアおよびface-to-faceの発生量の把握を行い,発生原単位を求めた.
情報メディア選択モデル作成のためには,各種情報メディアの定性的要因の属性値を設定する必要がある.各個人の各種情報メディアに対する定性的評価を一対比較法により調査した.このデータを用いて各種情報メディアの定性的要因の属性値をAHP手法により定量化した.また,各種業務活動における各属性の必要度についても同様の方法により定量化した.さらに,face-to-faceの代替可能メディアに対する序列データも収集し,これらのデータからコンジョイントロジットモデルにより情報メディア選択モデルを作成した.モデルは社内・社外コミュニケーションに分けて作成したが,社内では費用のかからないメディアを社外では情報量の多いメディアを選好している.すなわち,情報通信技術の進展による大量な情報通信のコストダウンにより,face-to-face(交通)から情報通信への転換可能性が明らかになった。
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