1993 Fiscal Year Annual Research Report
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04660231
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今村 奈良臣 東京大学, 農学部, 教授 (60020525)
伊藤 浩司 北海道大学, 大学院・環境科学研究科, 教授 (00001412)
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| Keywords | LISA / 環境保全型農業 / マクロ計量経済モデル / 微生物強化資財 / 土壌管理栽培法 / 試験研究技術普及支出 / 土地改良支出 / 投入財価格 |
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| Research Abstract |
今年度の研究では、「環境要因」を何に求め、それを如何なる低投入持続型農業のパターンとしてSpecifyするか、そしえ如何ように計量分析、特にマクロ計量経済モデルの中で良好な統計的結果を得るかが課題である。
1.各環境要因の中から、現段階で数量化の可能な農機具等の固定資本投資、化学肥料、農薬投入量の減少、それに代替する有機質肥料の増投等を考慮出来るマクロ計量経済モデルを構築、これら化学肥料、農薬等の低投入持続型農業のシミュレーション分析を試みることとした。
2.具体的なシュミレーションは、農政の主要な戦略変数として、有機質肥料投入量を増大させる戦略としての「土地改良支出」、有機物利用と微生物強化投入、土壌管理・栽培法の改善等「試験研究技術開発支出」を戦略変数として取り上げ、さらに「肥料、農薬等投入財価格」の引き下げを加え、日本農政の経済効果を計測した。
3.その結果(1)農業機械等の固定資本装備を抑え、労働への代替を進め、化学肥料投入を抑制、有機肥料投入増へと誘導すると、農業生産額は減少する。しかし同時に生産費も減少することから、農業所得の減少は僅かにとどまること、また非農業への生産減農産物価格、食料消費者価格の上昇がそれぞれ僅かながら生ずること、以上の点が明らかになった。(2)上記の農業所得減を有機物利用と微生物強化、土壌管理・栽培法の改善等の試験研究・技術普及支出で補うとすれば、22.9%の支出憎、(3)土地改良支出で補うとすれば、119.9%の支出増、(4)投入財価格の引き下げで補おうとすれば、82.6%もの引き下げが必要なことがわかった。
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