1994 Fiscal Year Annual Research Report
高齢化社会に対応した生涯学習政策・プログラムの開発に関する総合的研究
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05306010
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
川野辺 敏 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 部長 (10000001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 達雄 教育情報, 資料センター, センター長 (90047887)
山本 慶裕 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 室長 (50135646)
田中 雅文 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 室長 (10217078)
金澤 安子 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (50124178)
梶田 美春 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 室長 (30110092)
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| Keywords | 高齢化社会 / 生涯学習 / プログラム開発 / 福祉教育 / 学社連携 / 世代間交流 / 向老期教育 / 高齢者福祉 |
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| Research Abstract |
平成6年度には、当初の計画どおり、専門委員会の開催、全国の市町村を対象とするアンケート調査、諸外国における高齢者関連の教育プログラムの比較研究を行った。また、専門委員会では、諸外国の高齢者教育に関する専門化を招へいし、その現状と問題点について講演会と討議を実施した。
市町村を対象とするアンケート調査は、高齢化社会に対応した生涯学習振興の政策と事業の実態をテーマとして、教育委員会と市町村長部局の両方を対象に行った。調査の具体的な項目は、高齢化社会に対応した生涯学習振興の体制、関連施設の整備状況、学級・講座の提供実態、学校教育との連携による福祉教育等、指導者の養成、世代間交流・向老期教育・啓蒙事業等の若年層対象の各種事業、高齢化社会に対応した特色ある事業などである。
上記の研究活動から、第一に市町村長部局における高齢化社会関連の事業が多様かつ精力的に実践されていること、第二に学校教育にも高齢化社会の問題をはじめ福祉に関する教育が浸透してきていること、第三に諸外国では非営利の民間団体が中心となって高齢者に対する多彩な教育プログラムが整備されていることが明らかになった。この結果、高齢化社会における生涯学習振興にとって、行政機関内の部局間連携、学社連携、民間機関との協力など、柔構造の体制づくりが不可欠であるとの知見が得られた。
なお、平成5年度に実施した専門家からの聞き取り調査、特色ある政策・事業を実施している地域への訪問調査の結果を取りまとめ、平成6年度には中間報告書として「高齢化社会における生涯学習の現状と課題」を刊行した。
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Research Products
(1 results)
