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1994 Fiscal Year Annual Research Report

地域情報化の論理と現実

Research Project

Project/Area Number 05451030
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

船津 衛  東北大学, 文学部, 教授 (90047184)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 加藤 眞義  東北大学, 文学部, 助手 (60261559)
佐藤 勉  東北大学, 文学部, 教授 (10004037)
Keywords地域情報化 / 地域情報 / 地域メディア / CATV
Research Abstract

1.前年度に引き続き、函館、八戸、一関、東京、伊賀上野の各自治体において、地域情報化政策の現状と課題ついて資料収集、聞き取り調査を行ない、すべての自治体において政策の見直しがなされていることを知った。また、八戸、一関、東京、三島、沼津、伊賀上野のCATV事業者に対してCATVの現状と課題について聞き取り調査を行ない、経営のきびしさは変わらないが、明るい展望もまた見いだされていることを知った。
2.全国のインテリジェント・シティ構想、およびグリーントピア計画の指定都市に対して、地域情報化政策の現状と課題ついてアンケート調査を行ない、各自治体において地域情報化の推進がかなり困難であり、インテリジェント・シティ構想の場合は「コスト高」、グリーントピア計画の場合は「関心や意識の低さ」が主なネックとなっており、現在および今後のあり方に戸惑いがあり、明確な方向づけがなされないことが知らされた。
3.また、一関有線テレビの視聴者に対して、地域情報に関してアンケート調査を行ない、一関市民の地域情報接触の要求はマス・メディアに対しても強く求めるほど高く、また一関有線テレビに対してはとくに身近情報、地域情報の提供を強く求めている。他面、人びとの一関有線テレビの問題点として「アナウンサー・キャスター」、「番組内容」、「利用料」を多くの人があげていることを知った。しかし、一関有線テレビの今後の方向として身近な情報の提供を強く望むものが多くなっていることを知らされた。

URL: 

Published: 1996-04-08   Modified: 2016-04-21  

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