企業における抑止システムの設計を目指して-「法と経済学」からのアプローチ

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05451096
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長谷川 晃 北海道大学, 法学部, 教授 (90164813) ; 古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027) ; 松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
• Keywords: 企業行動 / 抑止 / 法と経済学 / 独禁法 / エイジェンシー / 分配の正義 / 代位責任

Research Abstract

本年度の実績はつぎの通りである。
第一に、企業と逸脱行動を行う取締役・従業員との関係を分析するモデルとしてのプリンシパル・エイジェンシーのアプローチおよび法と経済学の方法に基づいて、生起すると考えられる理論的問題を分担者のそれぞれの領域と視点から明らかにした。
第二に、このモデルを基に、分担者のそれぞれの角度から、理論的、実証的な検討を行った。組織体の犯罪行為に関する実証的データーを先のモデルから分析した。また、取引法の領域における代理や代理類似の関係、および不法行為法領域では企業行動の違法ないしは不法な行為を使用者責任や代位責任からこれらの法制度がどのような抑止効果を持ちうるかを検討した。独禁法に違反する企業の行動に同法の制裁措置が与える影響について、その実効性を経済学的分析方法で検討した。さらに企業の活動に対する責任の哲学的基礎について検討したが、なかでも分配の正義や道徳的問題が関連していることを明らかにした。
第三に、各分担者が得た各知見を統合するために討議や研究会を経て、本研究を全体として統合し、最適な法制度の設計を提示した。なかでも公的法執行と私的法執行をどのように組合わせるのが最適かに着目した。プリンシパル・エイジョンシーおよび法と経済学の分析方法に基づくモデルの有効性とこのモデルに基づいた各実証的分析の評価を行った。これを企業の違法行動の最適抑止システムに関する研究の成果としてまとめた。

Research Products

• [Publications] 林田清明: "規制緩和のポリティックス" 法学セミナー. 482号. 106-109 (1995)
• [Publications] 林田清明: "公共選択の法" 法学セミナー. 483号. 98-101 (1995)
• [Publications] 長谷川晃: "<公正な市場>の法" 法哲学年報1994『市場の法哲学』. 6-20 (1995)