1994 Fiscal Year Annual Research Report
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05680128
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
白井 義彦 愛知学院大学, 教養部, 教授 (80003755)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉本 剛典 兵庫教育大学, 学校教育学部, 助教授 (30167019)
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| Keywords | 技術的協定 / 費用分担 / 施設管理 / 分水操作 / 水没補償 / 生活再建措置 / 水利調整 / 貰水慣行 |
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| Research Abstract |
平成6年度では,紀の川上流(吉野川)から奈良盆地へ分水する吉野川分水事業の実現条件と地域対応について調査した。吉野川分水は奈良盆地の灌漑用水の不足のため幕末から昭和にかけて多くの人達によって計画されたが,資金・技術のほか和歌山県側との水利権問題などによって実現をみなかった。
この不可能な吉野川分水を可能にしたのは,技術の進歩であり,1952年の十津川・紀の川総合開発における大規模なダムの建設であった。本研究では,吉野川分水の実現条件を,技術的協定・費用分担・施設管理(渓谷・津風呂・大迫のダム放流と下渕頭首工の分水操作)の3側面について分析した結果,上流での分水=流域変更が認められるためには,下流部対策をより重視することが,計画実現のための必要条件であることを明らかにした。また,ダム建設の成否を規定する水没補償については,津風呂ダムにおけるように,新津風呂村への集団移住による代替地補償がとられたことを,我々は被補償者の生活再建措置として高く評価した。かくして,奈良県側は和歌山県側に優位な一連の水利調整を妥結することによって下渕頭首工から10.98m^3/sの水利権を取得した。分水の結果,用水の豊富化によって奈良盆地の干ばつ常習地域を干害から回避できるようになり,また,村落間の貰水慣行とこれにともなう水料関係などの水利慣行が是正された。
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