新国籍法における国際児の意識調査-国籍選択を中心に-

1993 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 05801028
• Research Institution: Kyoritsu Women's Junior College
• Principal Investigator: 植木 武 共立女子短期大学, 生活科学科, 助教授 (20223448)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村上 征勝 文部省統計数理研究所, 統計教育情報センター, 助教授 (00000216)
• Keywords: 新国籍法 / 国際児 / 日米調査 / アンケート調査 / 面接調査 / 国籍選択

Research Abstract

新国籍法(1985年1月1日施行)により性差別は解消されたが、新たに許可された重国籍所持に関して賛否両論が巻き起こった。つまり、重国籍は許可するが、22歳になる前に択一選択をしなければならぬ、という付帯条件をめぐる論争である。この新国籍法に賛成する者は、父系血統主義をつらぬく友好国に対する国際礼儀上、また、国家の重大事に、累乗的に増加可能な重国籍者をどのように扱うか、という心配を根拠とする。これに対し、終身の重国籍所有を是とする者は、特に国際児(国際結婚から生まれた子)の場合、両親の文化は等しく重要であるという前提のもと、22歳前に択一宣言を義務づけるこの法律は、性格の2分の1化を強制するものであり、また、最近の欧州に見られる重国籍の終身所有を可能にする国籍法成立の傾向に反するもの、という理由から反対を唱えた。
政治家、法務省、弁護士、国際結婚夫婦等の専門家を巻き込んだこの議論に、ひとつ重要なデータが欠落している事に気付いた。つまり、国際児自身の意見である。いろいろな理由から、われわれは、日・米の国籍を持つ両親から生まれた国際児を対象に調査を開始した。数年前に第一次調査を行い、今回は少し規模を広げてアンケートと面接調査を敢行した。回収数は、日本から68部、アメリカから164部、その他5部の計237部であった。年齢は10歳から48歳までで、男98名、女139名であった。
分析作業は、予定どうり進んでいる。回収されたアンケート用紙をもとに、データベースを作成し、単純集計が終わった。国内での面接も、願わくばあと数名の面接を希望したいが、現在までのところ、限られた予算でとどこうりなく終了した。本格的なデータ解析は、来年度に行う予定である。