1996 Fiscal Year Annual Research Report
先進国の林産物貿易と森林管理・環境政策に関する研究
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06041059
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| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
村島 由直 京都大学, 大学院・農学研究科, 教授 (20012073)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 伊久雄 京都大学, 大学院・農学研究科, 助手 (00252495)
岡田 秀二 岩手大学, 農学部, 教授 (70133907)
石井 寛 北海道大学, 農学部, 教授 (10002057)
安藤 嘉友 新潟大学, 農学部, 教授 (50222790)
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| Keywords | アメリカ木材産業 / エコシステム・マネージメント / M&A(買収、合併) / NIPF / 国有林 / 民営化 / 保続林業 / 多国籍企業 |
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| Research Abstract |
本研究の最終年度のあたり,これまでの研究を総括することに重点をおいた。なかでも森林管理の今日的課題に研究のスポットをあてた。
アメリカでは木材関連企業が所有する森林(industrial forest)は,7,000万エーカーを上回り,国全体の森林面積の14%を占めるまでになっている。過去においては、森林を所有し経営するのは経済目的であり,つまり木材生産から利益を追求することにあった。1950-60年代のアメリカ経済が活况を呈した時代,企業は木材生産の保続原則に基づいて森林経営に当たり,もっぱら地域経済や地域社会を支えるものとして経済活動を展開していた。1970年代に入ると,この経済活動に起因するインパクトを木材企業がどのくらい配慮しているか,大衆の関心が高まった。多くの新語が大衆から提起された。バイオディバースティ,ハビタッツコンザ-ベーション,エコシステムマネージメント等など。以来,企業は大衆から提起される森林経営や木材生産加工に影響するような問題には積極的に対応するようになった。その核心になるのが,それまでの保続収穫林業(sustained-yield forestry)から保続可能な林業(sustainableforestry)への転換を確認したことであり,こうした動きがアメリカ林業・製紙連合会の傘下のメンバーによる合意のもとで,国全体の運動として展開されるようになったことである。そこでは保続可能な林業の基準原則と,そのガイドラインを定め,またメンバーには説明・償責(accountability)を明確にすることを要求している。また,この動きは木材関連企業NIPFに対する森林経営援助という形をとりながら,全国的な広がりになっている。
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[Publications] 村島由直: "林産物産貿易の拡大をアメリカ林企業" 生物資源経済研究. 2. 133-150 (1996)
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[Publications] 安藤嘉友: "みどり森林論の展開と森林資源問題-世界的な木材資源不足化の中で考える" 農林業問題研究. 123号32・2. 1-8 (1996)
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[Publications] 安藤嘉友: "カナダBC州の森林資源政策の変更と林産業の動向" 日林論107. 107巻. 395-396 (1996)
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[Publications] 石井寛: "国有林経営をめぐる新動向-アメリカ、スウェーデンとドイツを中心に" 日林論107. 107巻. 395-396 (1996)
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[Publications] 石井寛: "ヨーロッパにおける森林法をめぐる新動向" 林業経済研究. 129号. 39-43 (1996)
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[Publications] 安藤嘉友: "国際林業論の課題と方法-資源貿易から工業品貿易への展開" 林業経済研究. 129号. 75-80 (1996)
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[Publications] 大田伊久雄: "米国国有林における木材生産活動とエコシステムマネージメント-オレゴン州サイユスロウ国有林の事例分析より-" 日本材学会誌. 78(3). 327-334 (1996)
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[Publications] 岡田秀二ほか: "アメリカ南部私有林の経営実態と経営動向" 日林論107. 107. 405-408 (1996)
