| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
磯崎 博司 岩手大学, 人文社会科学部, 助教授 (40106597)
岩間 徹 西南学院大学, 法学部, 教授 (00134875)
亘理 格 金沢大学, 法学部, 教授 (30125695)
交告 尚史 神奈川大学, 法学部, 助教授 (40178207)
北村 喜宣 横浜国立大学, 経済学部, 助教授 (20214819)
大塚 直 学習院大学, 法学部, 教授 (90143346)
畠山 武通 北海道大学, 法学部, 教授 (40062666)
山下 淳 神戸大学, 法学部, 教授 (30174668)
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| Research Abstract |
1.今年度は第一年目であり,フランス,ドイツ,スウェーデン,スイス,アメリカ合衆国,フィージ-・西サモア,ニュージーランド,オーストラリアなど各国を訪問し、政府関係機関や国際条約事務局・大学・研究所などの研究機関でのヒアリングなどを通じて各国の法制度やその現場での運用の実態、国際的な条約の実施状況などを調査研究した.また,自然保護地域などの現地を視察した.なお,ワシントン条約締結国会議にも出(大塚)し,条約実施の状況を調査し,意見交換をおこなった.
その結果,各国の法制度のもっている特徴的なところやその運用の実態等に対する理解が深められ,なお十分とはいえないまでも,我が国の法制度と比較した特色や欠陥・問題点等をえぐり出す準備作業を行うことができた.
2.しかし、各国の法制度・運用の実態は,それぞれ特有の思想的・歴史的背景があり,一朝一夕の調査では十分な理解を得ることは難しい.そのため,各国の環境法制度の全体を見通す作業ではなく,経済的手法やゾーニング手法など核となっている特定のものについては,なお重点的に掘り下げた多角的検討が必要である.
そこで,来年度は,今年度の収集資料の解析と研究会での討論など調査結果の整理を踏まえ,理解が困難であるところに重点をおいて再度の調査を討議をおこなう.また,自然保護地域などの現地視察と同時に,関係する環境保護団体・地元自治体・農業団体・住民団体などとの意見交換をはかり,調査を深める必要がある.
3.調査訪問国に関しては,第一に,EC環境法やヨーロッパ・レベルの環境法・環境政策を理解することが必要であると実感されたため,関係するヨーロッパ諸国を,第二に,生物多様性条約・ラムサール条約・世界遺産条約などの効果的な実施について調査するために,中南米地域における調査を,調査の対象範囲に拡対して含める予定である.
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