戦後児童問題と児童福祉法の総合的研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06301023
• Research Institution: Osaka Prefecture University, College of Social Welfare
• Principal Investigator: 土井 洋一 大阪府立大学, 社会福祉学部, 教授 (20054661)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 博人 茨城大学, 教育部, 助教授 (90235995) ; 望月 彰 兵庫女子短期大学, 助教授 (40190954) ; 丹野 喜久子 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (70227304) ; 吉田 恒雄 駿河台大学, 法学部, 教授 (90147918) ; 許斐 有 大阪府立大学, 社会福祉学部, 助教授 (40170295)
• Keywords: 子どもの権利 / 措置 / 親族扶養(親権) / 児童福祉行政 / 子ども法 / 児童虚待 / 不登校 / 教育福祉

Research Abstract

(1)3年間の共同研究を中間集約する目的で、平成8年8月、東京で合宿研究会をもった。会は2部構成で、1部会ではイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、日本、五か国の児童関連法制の法解釈学的、法社会学的研究報告があり、比較法の観点で論議が行なわれた。しかし、わが国では折から児童福祉法改正の動きがあって、後段では論議の焦点は法改正への研究・実践・運動をめぐる諸問題の整理に向けられた。2部会では、戦後沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程をテーマに、現地調査にもとずく研究報告がなされた。二度の現地調査を経て資料の裏付けが進んだため、研究の今日的意義が再確認されたといえる。
(2)総合研究の最終的なまとめの柱としては、以下の4点が上げられる。
(1)児童関連の外国法研究と、外国・日本の比較研究
(2)日本における児童福祉法改正への法政策研究
(3)戦後沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程研究
(4)戦後児童福祉問題に関連する調査研究文献リストの作成

Research Products

• [Publications] 許斐有 他: "子どもの権利を保障する児童家庭サービスのあり方" 日本総合愛育研文所紀要. 第30集. 77-89 (1994)
• [Publications] 許斐有: "子どもの権利と児童福祉法" 信山社, 259 (1996)