1994 Fiscal Year Annual Research Report
第二次大戦後ヨーロッパ経済の再建と統合-「ヨーロッパ共同体」形成過程の研究-
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06301072
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
森 建資 東京大学, 経済学部, 教授 (00116683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古内 博行 千葉大学, 法経学部, 助教授 (30156955)
堺 憲一 東京経済大学, 経済学部, 教授 (70138676)
萩原 伸次郎 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (80104694)
永峯 三千輝 立正大学, 経済学部, 教授 (70062867)
廣田 功 東京大学, 経済学部, 教授 (90055236)
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| Keywords | 戦後構想 / ヨーロッパ統合 / 戦後再建 / マーシャル・プラン / ECSC / スパーク報告 / シューマン・プラン / ローマ条約 |
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| Research Abstract |
二度の研究合宿を中心に各メンバーのテーマについて報告会をもち、個々のテーマについて相互に認識を深めると同時に、いくつかの報告相互の関連について意見を交換した。その結果、戦争末期にいくつかの国で戦後再建構想が共通に提起されたこと、これらの構想は共通性と同時に、当該国の当面した基本的課題に規定された特殊性をもっていたことが明らかとなり、戦後再建構想の比較が大きな論点となることが確認された。また戦後再建過程では、各国の産業構造や戦後構想に規定されて、ドイツ経済復興問題に対する各国の対応に大きな差異が見られたことが明らかとなり、各国の対独政策の比較が論点となることが確認された。またマーシャル・プランに対する対応についても、アメリカの戦後世界経済再建構想に対する各国の対応、各国の戦後再建政策の特徴に規定され、国によって重要な違いが見られることも明らかとなった。今後、この点についても、英仏などの違いをより具体的に検討することによって、ヨーロッパ統合政策に対する対応の違いの背景を考えてゆくこと課題が提起された。またシューマン・プランからECSC(石炭鉄鋼共同体)にいたる過程とスパーク報告からローマ条約(EEC結成)にいたる過程をどのように捉えるかが論点として浮かび上がり、とくにこの二つの過程の断絶面(部門統合から全般的統合へ、仏独和解中心から西欧全体へなど)をいかにして説明するかについて新たなアプローチが必要であることが確認された。第2年度の研究では、以上の諸論点を中心に研究合宿ををもちさらに検討を重ねてゆく予定である。
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