1995 Fiscal Year Annual Research Report
学齢生徒減少期における政令指定都市立高等学校のあり方に関する調査的研究
Project/Area Number |
06451050
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
平原 春好 神戸大学, 発達科学部, 教授 (10012551)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
船寄 俊雄 神戸大学, 発達科学部, 助教授 (40181432)
土屋 基規 神戸大学, 発達科学部, 教授 (10093519)
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Keywords | 政令指定都市 / 市立高等学校 / 高校改革 / 新しい高校教育 / 特色ある学科・コース / 学齢生徒数の減少 |
Research Abstract |
1.政令指定都市の高等学校設置・管理について (1)高等学校の設置等の事務はまず都道府県が行うものだという一般的通念と、県市は相互に競合しないようにとの法規定の下で、指定都市は道府県と対等な立場で高等学校の設置等を行うことが難しい実情にある。 (2)ただ、その実情は都市により幾分違いがある。大都市圏中心都市(本調査では大阪市と名古屋市)の場合は、市の区域内における市の力は大きいので、高校改編の場合も府県と市の関係は<疎遠=安定>型であるが、大都市圏域内都市(京都市と神戸市)は、市の力は強いが大都市圏域の拡大にともない府県と市の関係は<疎遠=不安定>型となり、高校改編の具体的施策に両者の協議調整を要することがある。地方中心都市(仙台市と広島市)は、最近都市としての力をつけてきたものの依然として県の応援を必要としているため、県と市の関係は<調和=安定>型であり、高校改編でも同様である。 2.高等学校改編の視点・具体的施策・実施状況について (1)いずれの市においても、第14期中央教育審議会答申が提言した改革の視点を基礎に具体的施策がまとめられ、高校教育に関しては特色ある学校・学科・コース等の設置に重点が置かれているが、取組みの時期や力点の置き型などは市によって違いがあり、総じて言えば、市民の教育関心や学校政策・行政のあり方、市立高等学校の前史などに規定されるところが少なくない。 (2)総合学科や単位制の導入などの改革は府県が先行しており、市では手がつけられていない。 (3)今後の長期にわたる学齢生徒減少期に対応した高等学校改編を検討している市は少ない。
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[Publications] 平原春好: "政令指定都市と高等学校改革(I)" 神戸大学発達科学部研究紀要. 3. 33-58 (1995)
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[Publications] 平原春好: "高等学校教育改革年表-中央編-" 神戸大学発達科学部研究紀要. 3(印刷中). (1996)
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[Publications] 船寄俊雄: "高等学校教育改革年表-地方編-" 神戸大学発達科学部研究紀要. 3(印刷中). (1996)
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[Publications] 土屋基規: "高等学校教育改革文献目録" 神戸大学発達科学部研究紀要. 3(印刷中). (1996)