1994 Fiscal Year Annual Research Report
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06451110
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| Research Institution | Toyo Eiwa University |
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Principal Investigator |
中村 隆英 東洋英和女学院大学, 人文学部, 教授 (80012243)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土持 法一 東洋英和女学院大学, 人文学部, 教授 (60155398)
古田 和子 東洋英和女学院大学, 人文学部, 助教授 (20173536)
増田 弘 東洋英和女学院大学, 人文学部, 教授 (70136894)
宮崎 正康 東洋英和女学院大学, 人文学部, 教授 (70174167)
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| Keywords | 特需 / 新特需 / 日米経済協力 / 株式市場 / パ-ジ / 平野力三 / 対中国貿易 / 教育改革 |
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| Research Abstract |
1.「軍需産業」に関しては、朝鮮戦争に派生した特需に引き続いて、50年代前半に日米経済協力関係にもとづく大きな新特需が生まれ、軍需産業等の復興につながる役割を果たした。こうした過程を、アメリカ側の対アジア政策の変遷、日本側の産業復興・育成政策の変遷を交えつつ解明した。
2.「株式」に関しては、GHQ/SCAPによる株式市場改革の試みに対して、日本側株式関係者、政・財・官関係者が、戦前のシステムと相互のなれ合いの関係を残しつつ戦後の株式市場を形成していった過程について検討した。
3.「パ-ジ」については、武徳会関係のパ-ジやG項関係者のパ-ジの資料収集や分析を進めた。特に平野力三のパ-ジについて、従来不明確であったGHQ/SCAPのパ-ジへの関与の過程を明確にした。
4.「対中国貿易」に関しては、戦前戦後の日本の対中国関係に関する基礎資料の収集が進んだ。また中国関係に関する基本資料を収集し、とくに50年代における日本側政財界の対中国貿易復活に向けての動きについて、中国側の対応を交えて検討した。
5.「教育改革におけるESS(経済科学局)の役割」については、ESSが要請した米国学術顧問団についての一次資料の調査の収集を、ワシントンの米国科学学士院公文書館で行なった。さらに新制大学の成立経緯に関して、GHQ/CI&E教育課長オア氏にインタビューを行なった。
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Research Products
(4 results)
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[Publications] 増田弘: "平野力三の公職追放" 慶応大学『法学研究』. 67巻11号. 25-91 (1994)
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[Publications] 中村隆英: "第二次大戦による工業設備・工場の戦災の程度" 日本史研究. 388号. 184-193 (1994)
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[Publications] 土持法一: "新制大学の成立経緯に関する一考察" 広島大学・大学教育研究センター『大学論集』. (1995)
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[Publications] 中村隆英監修 宮崎正康編・解題執筆: "資料・太平洋戦争被害調査" 東京大学出版会(8月予定), 700 (1995)
