高齢者向けの各種住居提供サービス事業にみる生活環境と福祉サービスの利用

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 06610209
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 岡本 多喜子 東海大学, 教養学部・生活学科・生活経済学課程, 助教授 (20142648)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡村 清子 (財)東京都老人総合研究所, 社会学部門, 研究員 (70150878)
• Keywords: 高齢者 / 住宅提供サービス / シルバ-ハウジング / 軽費老人ホーム / ケアハウス / 職員 / ワ-デン

Research Abstract

高齢者向けの住宅であるシルバ-ハウジングではあるが、そこで提供されるワ-デン(管理人)によるサービスの内容は、それぞれの自治体により、またワ-デン(管理人)により異なっていた。これは住宅がある地域の特性、担当者(行政)の住宅に対する意識、居住者の社会的背景、身体的な特徴などによる面と、ワ-デン(管理人)の役割認知および役割遂行能力、性格、家族の協力関係などが大きく影響している面がある。その結果、自治体が実施している各種在宅福祉サービスの利用を積極的に行いシルバ-ハウジングでの生活を維持しようとする姿勢が見られる住宅がある反面、在宅福祉サービスの利用は一時的な手段で、身体的な機能低下がみられた場合には基本的には施設福祉へ移行するという住宅もあった。
一方、施設福祉のひとつである経費老人ホームB型では、住宅提供が中心的なサービスであるために、施設長および施設職員の基本的な姿勢としては、身体的な状況が基準に合わなくなった場合には他の福祉施設へ移ってもらうというものであった。しかし現実には他の老人ホームへの利用変更は難しく、また利用者はできるだけ現在の施設で過ごしたいと希望している。数的には少ないがワ-デン(管理人)ではなく正式な職員がいるために、かえって在宅福祉サービスの利用には結びつきにくい傾向があるようである。
ケアハウスは同じ軽費老人ホームであっても、当初から外部の福祉サービスの利用を前提としているために、利用者の意識も職員の意識も在宅福祉サービスの利用には積極的である。しかし現在の段階では、ケアハウス利用者の多くが健康状態が良好であるために、外部サービスの利用状況の評価を行なうことはまだ難しいといえる。今後利用者が高齢化した時点で、サービスの提供能力などで問題が生じることは考えられる。