1995 Fiscal Year Annual Research Report
銃等の凶器の所持にかかわる犯罪被害、及び、被害者援助についての日米比較調査研究
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07044030
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| Research Institution | Tokyo Medical and Dental University |
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Principal Investigator |
山上 皓 東京医科歯科大学, 難治疾患研究所, 教授 (60107315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 幸之 東京医科歯科大学, 難治疾患研究所, 非常勤講師 専任研究
HIRSCHEI Jos Department of Criminal Justice. Universi, Prof.
FRIDAY Paul Department of Criminal Justice. Universi, Chair.
小西 聖子 東京医科歯科大学, 難治疾患研究所, 教務職員 (30251557)
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| Keywords | 被害 / 銃 / 日米比較 / 警察 / 被害者 / 銃規則 / 被害者援助 / 暴力 |
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| Research Abstract |
本調査の目的は、日米両国における暴力犯罪、とくに銃等の凶器を使用した殺人傷害事件における被害化の諸相(発生頻度、認知、行動)および、防衛手段としての銃等凶器の使用の諸相、被害者に対する援助の諸相について検証し、双方の文化的特色を生かした銃等凶器の使用に関する対策を見いだし、被害者援助活動を支援することにある。1995年4月と7月に研究打ち合わせを行い、11の仮説をたてて51項目の質問票を作成し、9月にプリテストを行った。プリテストは、ノースカロライナの州都シャーロットと、水戸市の市民それぞれ200名を対象とし、水戸では郵送、シャーロットでは電話による調査を行って、有効回答数は水戸で72、シャーロットで67であった。
プリテストの結果、次のような事実が明らかになった。(1)日米両国において、銃による被害の危険度が高まってきていると感じられている。(2)暴力犯罪の被害に遭うのではないかという恐れの感情は、米国の方が強い。(3)脅迫や暴力行為を受けたときの反応は、米国の方がむしろ抑制的である。(4)犯罪の被害に遭ったときの反応は、日本では警察を頼るのみとする者が多いのに、米国では容易に銃器使用による防衛を肯定する。(5)暴漢に対する警察官の対応については、日本に比し米国では、危険度の低い状況では抑制を期待し、危険度の高い場合には容易に銃器使用を肯定する。(6)犯罪被害者に対する援助活動について知っているのは、米国ではほぼ半数であるのに、日本では4%(3人)に過ぎなかった。このようなプリテストの所見およびプリテストへの回答状況を考慮し、調査票に若干の改訂を加えた。本調査は、妥当性を検討した上で、米国でも日本同様郵送による調査を行うことことにし、1996年度、早々に調査を実施できるよう準備を進めている。
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