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1996 Fiscal Year Annual Research Report

行政手続法の運用体制及び行政手続条例等並びに現代的行政手続の検討

Research Project

Project/Area Number 07302002
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Section総合
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

小早川 光郎  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (00009820)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 宇賀 克也  東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 教授 (90114397)
常岡 孝好  明治学院大学, 法学部, 教授 (80180032)
高木 光  学習院大學, 法学部, 教授 (60114526)
多賀谷 一照  千葉大学, 法経学部, 教授 (40114293)
浜川 清  法政大学, 法学部, 教授 (80025163)
Keywords行政手続
Research Abstract

今年度は、行政手続条例の調査に力をいれた。主要な行政手続条例について調査し、特に注目すベきと思われる福岡県行政手続条例について実地に調査するため、1996年9月にメンバーが福岡県庁を訪れ、条例制定に携わった職員から、立法者意志等を聞き、議論を行った。同県の行政手続条例のうち、もっとも注目に値する公聴会等に関する規定について、特に詳しく調査した。アメリカの「交渉による規則制定法(Negotiated Rule-making Act)」をも参考にして工夫された同県の公聴会等に関する規定は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図りながら、住民の意見を反映した民主的行政を行っていくための注目すべき試みである。同県は、廃棄物処理場建設の際の手続についても条例を制定しているが、行政手続法の制定に伴い改正されている。廃棄物処理場建設をめぐり、行政手続条例に伴う協議会が設置されており、その運用を見守っていきたい。さらに、1996年11月に、建設省河川局開発課の職員を講師として招き、河川局長通達で行われているダム事業等審議委員会に関して話を聞き、議論を行った。ダム事業等審議委員会は、新規のダム事業等についても、第三者機関として、その是非について審議するのみならず、既存のダム事業等についても、見直しを行うものであり、今後の公共事業における手続のあり方を研究するうえで、きわめて大きな示唆を与えるものであり、計画策定手続の研究にとって、非常に有益な講演であった。

  • Research Products

    (6 results)

All Other

All Publications (6 results)

  • [Publications] 宇賀 克也: "行政手続法・行政手続条例の自治体への影響" 研修のひろば. 81号. 7-12 (1996)

  • [Publications] 宇賀 克也: "行政と市民の関係の変革" 月刊法学教室. 191号. 4-7 (1996)

  • [Publications] 常岡 孝好: "交渉による規則制定法(Negotiated Rulemaking Act)と今後" 明治学院論叢(法学研究). 60. 261-300 (1996)

  • [Publications] 宇賀 克也: "行政手続法と税務行政手続" 税務経理. 7742号. 2-8 (1996)

  • [Publications] 小早川 光郎 編: "行政手続法逐条研究(ジュリスト増刊)" 有斐閣, 401 (1996)

  • [Publications] 宇賀 克也: "行政手続法の解説[第二次改訂版]" 学陽書房, 218 (1996)

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Published: 1999-03-08   Modified: 2016-04-21  

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