東アジア福層トライアングル構造と「円高」モーメント-企業リンケージと国際リンケージの交錯作用-

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07303006
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 村岡 輝三 名古屋大学, 経済学部, 教授 (60089977)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小井川 広志 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授 (50247615) ; 〓 斗変 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 助教授 (20262834)
• Keywords: 国際環境の変化 / 円高・ドル安 / 経営戦略 / 地域協力 / NIES / 直接投資・貿易自由化

Research Abstract

1.本研究は、アンケート調査を踏まえて1994-95年の急激な円高など経営環境の変化に対しての中部圏中堅企業の対応の実態を明らかにすることにある。第1年目(平成7年度)はそのため、「円高対応」「企業経営」「地域京力」の三分野からなる25項目、114質問の「経営環境の激変に対応する中部圏企業のバイタリティに関するアンケート調査」が行われた。合計1000社を越える企業が対象に選ばれ、304社の回答をえた。
2.第2年目はアンケートの回収作業の続行と整理、統計と分析に力がそそがれ、その作業はなお進行中であるが、これまで得られた新たな知見等の成果はつぎの通りである。(1)「国際環境変化反応型&国際化消極的企業群」が37社ほど存在し、経営の現状維持と漠然とした見通しに身をおいていると、(2)「国際環境変化反応型&国際化積極的企業群」が25社ほど発見され、10年前に比べて経営の向上と明るい展望が期待されること、(3)「国際環境変化鈍感型&国際化積極的企業群」が42社ほど数えられ、特に大きな特徴が観察されないこと、(4)「国際環境変化鈍感型&国際化消極的企業群」が48社ほど見られ、経営の悪化と暗い見通しの状況におかれていること。以上のいわば類型的観察は、企業とのインタビューを含む裏付け資料と論点の整理が不可欠と考える。
3.いまひとつは、地域協力(ASEAN,APEC等)の動きについて、中部圏中堅企業の「関心」は必ずしも高くないこと。「知名度」の順位はASEAN,APEC,NIES,NAFTA,ESCAP,SARRCであった。地域協力の動きに対して、企業レベルでは「ほとんど関連がない」との認識がトップ(34.2%)を占める。この点の吟味も今後の課題となる。
4.研究成果は、中間報告として名古屋市商工会議所を通じてアンケート協力の企業に還元し、また最終報告書にまとめて学界に発表する予定である。

Research Products

• [Publications] 小井川広志: "The Economic Impact of the Japanese yen Appreocatzon on its Neighbour Counstries : An Application of the Impact-outpat Model" 名古屋学院大学外国語学部論集. 8・2. 1-18 (1997)
• [Publications] 小井川広志: "中部毛論中小中堅企業の円高対応" 名古屋学院大学論集. 33・1. 1-25 (1997)
• [Publications] 〓照彦(村岡): "台湾企業からみた日台関係" Business Review. 44・3. 1-17 (1997)
• [Publications] 〓照彦(村岡): "東アジアの産業発展-日本と韓国のダイナミズムを探る" 名古屋大学経済学部附属国際経済動態研究センター 〓・〓編, 180 (1997)