現代日本の新しい社会運動に関する実証的調査並びに理論的研究

1995 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07452011
• Research Category: Grant-in-Aid for General Scientific Research (B)
• Research Institution: Rikkyo University
• Principal Investigator: 栗原 彬 立教大学, 法学部, 教授 (10062613)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 北岡 伸一 立教大学, 法学部, 教授 (80120880) ; 五十嵐 暁郎 立教大学, 法学部, 教授 (90097220) ; 新藤 宗幸 立教大学, 法学部, 教授 (30138549) ; 高畠 通敏 立教大学, 法学部, 教授 (70062586) ; 野村 浩一 専修大学, 法学部, 教授 (80062529)
• Keywords: ネットワーク / 公共性 / 「生活者」 / 「一揆」

Research Abstract

1.新潟県・北海道で、社会運動の調査を重点的に行った。これらの調査で得られた資料に、国立国会図書館などで収集した資料を加え、パソコンでのデータ整理をも活用して分析を進めた。その結果として、1990年代に入ってからの社会運動を1980年代以前の社会運動と区別する指標のひとつとして、運動参加者の「公共性」への認識の変化があるのではないかという仮説を得た。
2.上記の仮説を検証するために、ハ-バマスやハ-バマス批判の文献、戦後日本の社会運動をリ-ドしてきた活動家・知識人・オピニオンリーダーの著作を大量に収集して検討を加えた。
3.また、アジア地域での「公共性」意識の成り立ちを明らかにするために、中国・朝鮮半島・日本などの前近代からの民俗・政治観・民衆運動史・政治史などに関する著作を広範に収集して、アジアの社会運動の特質へのアプローチを進めた。中国の「易姓革命」論が、五行説などの「通俗」理論や水滸伝・三国演義・説岳全伝などの稗史・小説などを通じて農民・都市民の運動の理論として定着していった過程や、日本の「一揆」の伝統に着目し、これらが近代のアジアの社会運動に与えた影響を調査した。あわせて、このアジア的社会運動の特質が、冷戦構造の終焉や中国の「改革開放」の流れのなかで変容を遂げつつあることを、中国でフィールドワークを行っている現代中国研究者へのインタビューをも活用して検証した。
4.パソコンを活用し、インターネットをはじめとする電子ネットワークが社会運動の理論や方法、社会運動への参加者や参加の様式のどのような変化を与えつつあるかを、実際に実例を検討しながら調査している。