同友会調査に基づく中小企業・業況統計のパネルデータ解析

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07453004
• Research Institution: RIKKYO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 菊地 進 立教大学, 経済学部, 教授 (70175157)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 助教授 (00153891) ; 山口 義行 立教大学, 経済学部, 助教授 (90191246) ; 廣江 彰 立教大学, 経済学部, 教授 (80181197) ; 岩崎 俊夫 立教大学, 経済学部, 教授 (50125283)
• Keywords: 景況調査 / 業況調査 / 企業家意識調査 / 経営実態調査 / パネルデータ解析 / 中小企業調査 / 中小企業家同友会 / DOR

Research Abstract

1990年から実施されてきた『同友会景況調査』(中小企業家同友会・全国協議会、四半期、質問項目数80、対象全国2300社、平均回収率45%、通称DOR;Doyukai Reseach)についてミクロデータレベルから検討を試みた。このDOR調査は、中小企業を対象とする景況調査としては景気感応度が極めて高く、ミクロデータ分析にとっては重要な検討素材になりうるものであった。研究の成果・到達点としては、以下の4点をあげることができる。(1)景況統計の性格の解明;景況統計が企業家の主観的意識の調査であるとはいえ、調査票ならびに質問の工夫により、結果の客観性をかなりの程度確保しうることが明らかになった。(2)調査結果のデータベース化;調査結果を個票レベルにまで溯りながら、時系列分析を可能とするデータベースを構築しえた。これが研究上最大の労力を投入した点で、その公開の問題は今後の課題となっている。(3)定期調査と特別調査のリンケージ;定期調査の回答企業を対象に、平成不況下の経営環境、経営組織の変容について特別調査=経営実態調査(97年10月、回答630社、質問項目数140)を実施し、定期調査を基礎とした特別調査、ヒアリング調査のあり方について一定のノウハウを確立しえた。(4)分析実験の条件整備;定期調査の回答企業のうち3割強が継続して回答しており、時折非回答というケースを含めれば、5割程度がサンプル入れ替えなしの回答となっている。そのため、その部分については一種のパネルデータとみなして分析することができ、そうした分析実験の足がかりを構築しえた。こうした成果に立ち、引き続き「ビッグバン下の中小企業の変容に関する統計的実証的研究」に取り組んでいる。

Research Products

• [Publications] 菊地 進: "同友会景況調査の推移と位置" 中小企業家同友会・企業環境研究センター『企業環境研究年報』. 一号. 87-100 (1996)
• [Publications] 坂田 幸繁: "DOR業況判断の構造分析-CATDAPによる解析を中心に-" 中小企業家同友会・企業環境研究センター『企業環境研究年報』. 1号. 101-115 (1996)
• [Publications] 岩崎 俊夫: "企業統計整備と調査統計の行方" 中小企業家同友会・企業環境研究センター『企業環境研究年報』. 1号. 63-75 (1996)
• [Publications] 坂田 幸繁: "中小企業景況調査の一類型-民間統計DORを事例として-" 中央大学経済研究所・研究叢書 30号. 247-269 (1997)
• [Publications] 菊地 進: "変化方向で見るか水準で見るか-DORによる中間判定-" 中小企業家同友会・企業環境研究センター『企業環境研究年報』. 2号. 63-72 (1997)