• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

1996 Fiscal Year Annual Research Report

労働市場の規制の実態と市場機能への影響-規制緩和は何をもたらすか-

Research Project

Project/Area Number 07459022
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Research InstitutionKeio University

Principal Investigator

早見 均  慶應義塾大学, 産業研究所, 助教授 (10218612)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 金子 晃  慶應義塾大学, 法学部, 教授 (20051469)
守島 基博  慶應義塾大学, 総合政策学部, 助教授 (60230116)
八代 充史  慶應義塾大学, 商学部, 助教授 (40286620)
樋口 美雄  慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
清家 篤  慶應義塾大学, 商学部, 教授 (50137981)
Keywords労働市場の規制緩和 / 公正感 / 労働市場の流動化 / 雇用契約 / 女子保護規定 / 職業安定法 / 労働基準法 / 整理解雇
Research Abstract

規制緩和の動き
本研究の計画を策定した時点から今日まで、急速な規制緩和の動きがあり、大きな法的改正が動き出している。1つは、労働基準法における女子保護規定の原則的撤廃であり、もう1つは、職業安定法における人材派遣や職業紹介の自由化への動きである。しかし法的規制を緩和したとき、どのような効果を、もたらすのかについては、一致した見解がない。緩和論者は、雇用が増大し、労働市場のみならず産業や経済が活性化するという。慎重論者は、雇用など経済的メリットは余りないだろうという。本研究は、規制緩和の影響を実証的に確かめようとするもので、できれば中間的アウトプットを個別に発表して行きたい。
8年度研究成果のまとめ
1.アメリカの研究レビュー
経済効率や国際競争の認識が高まり、アフア-マティブ・アクション、最低賃金の雇用抑制、解雇規制などに緩和の動きがある。
2.イギリスの研究レビュー
80・90年代は労働組合の弱体化が見られ、集団的労使関係が変わりつつある。いま、とくに国内法とEU法のすり合わせが問題となっている。
3.労働移動と職業紹介機能
個人の移動性向の高まりや企業のリストラを背景に転職が増えつつある。このときに、公共および民間の職業紹介機能を強化し、紛争処理機関を見直す必要がある。同時に、雇用機会均等やプライバシー保護も視野に入れなければならない。
4.外資系企業の雇用慣行
外資系企業の特徴として、整理解雇のプロセスが確立していることや採用は即戦力中心であることなど参考となる点が多い。企業は、基本的には日本の労働法規は遵守するが、できるだけ自由にフリーハンドでやりたいと強く希望している。
5.成果主義をベースとする人事制度
現在のエクセレントカンパニ-の1つである伝統的な電気メーカーにおいても、目標管理や裁量労働など、成果主義取り組みを行っている。ただし、個人別の成果が把握し難い場合は、グループ単位の成果など、工夫すべき余地は少なくない。

  • Research Products

    (8 results)

All Other

All Publications (8 results)

  • [Publications] 早見均: "市場開放の経済効果-平均費用関数の推定-" 日本経済研究. (1996)

  • [Publications] 八代充史: "これからの労働市場・雇用制度を考える" 中小企業と組合. 7月号. 4-8 (1996)

  • [Publications] 八代充史: "経営管理職層の能力開発と職能資格制度" 日本労働研究雑誌. 434号. 12-24 (1996)

  • [Publications] 金子晃: "規制緩和と独占禁止法" ジュリスト. 1048号. (1994)

  • [Publications] 守島基博: "日本の人的資源管理と組織" 組織科学. 27巻1号. (1993)

  • [Publications] 清家篤: "雇用の行方と労働行政の課題" 労働時報. 49号. 12-15 (1996)

  • [Publications] 樋口美雄: "労働経済学" 東洋経済新報社, 368 (1996)

  • [Publications] 八代充史: "大企業ホワイトカラーのキャリア" 日本労働研究機構, 177 (1995)

URL: 

Published: 1999-03-08   Modified: 2016-04-21  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi