1995 Fiscal Year Annual Research Report
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07555171
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Grant-in-Aid for Developmental Scientific Research (B)
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
肥田野 登 東京工業大学, 工学部・社会工学科, 教授 (90111658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 洋一郎 東京工業大学, 工学部・社会工学科, 助教授 (60198992)
森杉 壽芳 岐阜大学, 工学部・土木工学科, 教授 (80026161)
林山 泰久 東京工業大学, 工学部・社会工学科, 助手 (20260531)
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| Keywords | 国際公共財 / 新社会資本 |
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| Research Abstract |
近年の我が国を取りまく,情報化,国際化,高齢化,地方分権化等,都市型社会の成立等の社会潮流のメガトレンドを踏まえつつ,生活スタイル,企業形態および社会システムの変化に着目して新社会資本を提起する意義を明らかにした.また,これまでの国外の新社会資本に関する研究・検討状況を文献調査およびヒアリング調査を実行することにより現況を把握し,新社会資本の概念規定を行った.
新社会資本のなかでもその供給のあり方について認識が不明確な分野である.ネットワーク系社会資本,知的社会資本,生活系社会資本および政治・行政インフラ等のソフトとの関係が重要な分野を選定し,そこにおける新社会資本整備のあり方および考え方(例えば,公的,準公的,私的等供給論)についてケース・スタディを行った.
本研究では新社会資本整備がのたらす影響を社会資本と公共事業との投資配分問題,空間的配分問題および世代間の分配問題を効率性および公平性の観点から分析するために,一般均衡論に依拠した国際間世代交代モデル(国内と国外に地域分割し,我が国は2地域に分割した3地域モデル)を構築した.このモデルは,社会資本サービスに関する共通の特徴である混雑現象という問題回避のために,情報利用および情報基盤施設利用に対する料金および混雑税の概念を導入し,適正な利用価格決定問題をも分析することが可能なモデルである.
さらに,第2に,新社会資本のミクロ的なレベル,すなわち,特定地域を限定し,新社会資本の利用およびその整備による生活スタイルの変化および企業形態の変化に対する個人の価値意識に着目した社会経済効果を計測するために,価値意識法を適用した意識調査の設計を行った.
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