1995 Fiscal Year Annual Research Report
日中合弁企業の課題と展望-上海浦東地区を事例として-
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07630054
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Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Research Institution | Nagano University |
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Principal Investigator |
山本 尚志 長野大学, 産業社会学部, 教授 (00210550)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 勝尚 長野大学, 産業社会学部, 教授 (80225929)
天野 勝行 長野大学, 産業社会学部, 教授 (10090672)
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| Keywords | 合弁企業 |
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| Research Abstract |
これまでの日中合弁企業研究において中国への日本企業の進出要因として第1にあげられるのが日本=高賃金から中国=低賃金への脱出-サバイバルの前の進出要因があげられる。この間の調査研究によれば(1)日本企業は単一要因によってではなく多様なインセンティブによって対中進出をしている.(2)中国へのニュー・マーケットへの戦略的進出(3)中国での部品生産そして日本での完成品化-国際的企業体制としての位置づけ(4)中国政府の政策的配慮-税制上の優過策・新技術導入政策などによる複合的要因によることが明らかとなった.さらに、中国側企業(国有企業・郷鎮企業など)においても対応が明解となった。(1)日本企業との合弁に対して明瞭なイメージ-経営戦略をもっていることである。一例をあげれば上海浦東新区の郷鎮企業にあっては、企業発展の理念-スローガンとして「高・外・高」の三つをあげていた。第1の高は新企業の技術水準が高く旧企業の改革に益するとこが多く、中国国内での競争力の少ない企業、第2の外は海外への企業進出の可能性が高く、生産物輸出の増大が望めそうな企業、そして第3の高は「効率・利益の高い企業である、(2)しかし、現状は赤字企業が26%も存在し、コストを減少し、収益の増大を志向している段階である。そうしたリスクの解消策として6つの方法が示された。(1)閉める(shut)(2)止める(stop)(3)合弁(joint)(4)転換(transter)(5)貸す(rent)(6)売却(sell)の方法である。現状では第6の売却が主流であるが、将来においては第3の合弁の方法をとりたいとされている。
今後はこうした観点をふまえてさらに詳しく日中双方の合弁企業の実態と展望を探ることとしたい。
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