「市町村マスタープラン」に関する国の法制定から市町村の計画策定までのプロセス研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 07650703
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 小林 重敬 横浜国立大学, 工学部, 教授 (90017997)
• Keywords: 市町村マスタープラン / 都道府県指導方針,策定要綱 / 住民参加 / 全体構想,地域別構想 / ワークショップ

Research Abstract

本年度の研究課題に対して次のような成果を上げることができた。
1 都道府県に対してまず電話聞き取り調査を行い策定市町村名を確認し、次にアンケート調査を実施し、市町村マスタープラン策定に対する指導方針、運用指針、策定状況、策定日、策定要綱の有無等を明らかにし、103の市町村の状況が判明した。さらに多くの都道府県の指導方針、策定要綱などが市町村マスタープランが画一的な内容に成らないよう配慮していることがわかった。
2 市町村マスタープラン策定済み市町村に対してアンケート調査を実施し103市町村のうち70市町村から回答を得て、策定期間、タイムスケジュール、策定体制、全体構想、地域別構想、住民参加、情報提供等について明らかにした。さらに神奈川県内の全市町村にも同様のアンケート調査を行った。なかでも住民参加と関連して興味ある事項である地域別構想について、その策定過程における行政の方針や住民関与のあり方などについて詳細に分析を行った。その結果住民の関与のあり方として、(1)行政クローズ型、(2)説明会型、(3)委員参加協議会型、(4)ワークショップ型、(5)マルチメディア型に類型化されることを明らかにした。
3 類型化された型別に神奈川県の市町村を選び、住民関与のあり方を住民関与のない行政クローズ型を除く4つの類型についてヒアリング調査を含めて詳細に分析した。(2)説明会型→寒川町、(3)委員参加協議会型→横須賀市、(4)ワークショップ型→鎌倉市、(5)マルチメディア型→大和市である。
4 諸外国の都市マスタープランについてはイギリスの事例について文献収集による詳細な分析を行った。

Research Products

• [Publications] 村木美貴: "住居,居住関連政策の策定における都市計画と住宅改策の連携に関する一考察-東京・ロンドン都心部の都市計画・住民マスタープランの比較を通して-" 日本都市計画学会都市計画論文集. 31号. 727-732 (1996)
• [Publications] 森村道美: "市町村の都市計画マスタープランの現状と課題" (社)日本都市計画学会, 156 (1996)