1998 Fiscal Year Annual Research Report
農耕経済成長連関の農業成長と農村発展に及ぼす初影響に関する研究
Project/Area Number |
08041057
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Research Institution | KYOTO UNIVESITY |
Principal Investigator |
辻井 博 京都大学, 農学研究科, 教授 (60027589)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新谷 正彦 西南学院大学経済学部, 教授 (70069706)
大森 賢一 島根大学, 農学部, 助教授 (50223962)
山口 三十四 神戸大学, 経済学部, 教授 (90030684)
山口 三十四 神戸大学, 経済学部, 教授 (90030684)
浅見 淳之 京都大学, 農学研究科, 講師 (60184157)
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Keywords | 農工経済成長連関 / 農村・農業発展問題 / 資本主義的体制諸国 / 旧計画経済体制諸国 / インドネシア / タイ / ベトナム / 中国 |
Research Abstract |
農工経済成長連関と農村・農業発展問題との関わりにかんする現地学術調査をタイ・インドネシアおよび中国、ヴェトナムで各1ヶ月間平成8年度と平成9年度にそれぞれ実施し、農村や農家の聴取調査、関連政府機関、研究者、民間諸機関の調査を実施し、関係資料・情報を収集した。また両年に日本および中国、ベトナム、タイ、インドネシア各国内で、現地調査での収集資料・情報の分析や文献的・統計的研究に基づき、各研究分担者が全体研究課題との関連での担当テーマの研究を行った。平成10年度はこの国際学術研究の最終年度に当たり、補助調査を加えこの実証的研究の総括を行った。 この国際学術研究により、現地調査対象諸国において、上述した農村発展問題が農工経済成長連関の下、土地、労働力、資本、経常財など生産要素市場、生産物市場、技術、政策・制度、自然資源賦存量、環境破壊などの要因といかに関係しているかが、実体として資本主義的体制諸国と旧計画経済体制諸国とを比較する形で明らかになった。前者諸国では後者諸国と比べ生産諸資源がより自由に動き、農村と都市、農業と工業との間の格差が発生しにくいことが明らかになった。しかしこの移動が自由すぎて過度の変化が発生することは、最近のアジア諸国の金融危機にも見られる。旧計画経済諸国では生産諸資源の移動がより管理されている。故に地域格差はより大きくなる。結局これら資源移動の自由と管理の最適水準をそれぞれの体制で同定することが大切である。3年間の最終研究成果報告は英文で Hiroshi Tsujii,ed.,Final Report on the Research Project Supported by the Grant-in Aid forScientific Research of the Ministry of Education,Science,Sports and Culture of Japan in 1996,1997 and 1998 Fiscal Years:International Comparative Study of the Effects of Agricultural andIndustrial Growth Linkages to Asian Agricultural and Rural Develoment -Comparison amongThailand,Indonesia,Vietnam&China-,Kyoto:Division of Natural Resource Economics,GraduateSchool of Agriculture,Kyoto University,March 1999. として出版されている。
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[Publications] 辻井博: "WTO無体制下で新たな基本法はいかにあるできか" 月刊JA. 9. 42-45 (1998)
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[Publications] 辻井博: "世界のコメ食糧市場の特徴と2020年の日本農業のあり方" 人工と開発. 62. 1-21 (1998)
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[Publications] 辻井博: "食料安定保障の基本戦略-食糧自給率向上政策の確立" 農業と経済. 臨時増刊号. 59-70 (1998)
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[Publications] 辻井博: "アジアの食料需給不足" アジ研ワールド・トレンド. NO.32. 11- 18 (1998)
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[Publications] 浅井淳之: "日本と中国の農家投資と資金調達" 京都大学生物資源経済研究. NO.4予定.
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[Publications] 浅見淳之: "地域農林経済研究の課題と方法" 地域農林経済学会編と富民協会発行, 290-300 (1999)