1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08044029
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大嶽 秀夫 京都大学, 法学研究科, 教授 (40083563)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
STRANGE Suza ウォーウィック大学, 国際関係学部, 教授
STURM Roland エーベルトラールス大学, 政治学部, 教授
GALLAGHER Mi トリニティ大学, 政治学部, 教授
MAIER Peter ライデン大学, 政治学部, 教授
LAVER Michae トリニティ大学, 政治学部, 教授
BOUISSOU Jea 国際関係研究センター, 政治学系, 研究員
MERSHON Caro (米)ヴァージニア大学, 政治学部, 助教授
WILKS Stephe (英)エクジター大学, 政治学部, 教授
HALL Peter A ハーヴァード大学, 政治学部, 教授
CAMROW David 国際関係研究センター, 政治学系, 上級研究員
真渕 勝 大阪市立大学, 法学部, 教授 (70165934)
辻中 豊 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70145944)
梶田 孝道 一橋大学, 社会学部, 教授 (10133357)
田中 明彦 東京大学, 東洋文化研究所, 助教授 (30163497)
五百籏頭 眞 神戸大学, 法学部, 教授 (10033747)
新川 敏光 北海道大学, 法学部, 教授 (30216212)
久米 郁男 神戸大学, 法学部, 教授 (30195523)
阪野 智一 神戸大学, 国際文化学部, 助教授 (10162299)
加藤 淳子 東京大学, 教養学部, 助教授 (00251314)
蒲島 郁夫 筑波大学, 社会工学系, 教授 (80134196)
GOUREVITCH P カリフォルニア大学, サンディエゴ校・政治学部, 教授
KREILE Micha フンボルト大学, 政治学部, 教授
TELO Mario ブリュッセル自由大学, 政治学部, 教授
MENY Yve ヨーロッパ大学機構, 政治学部, 教授
GREMION Cath 国立社会科学研究センター, 社会学部, 上級研究員
HIGGOTT Rich ウォーウィック大学, 国際関係学部, 教授
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| Keywords | 日欧政治比較 / 政党再編 / 政治経済体制 / 地域統合 / フランス政治 / ドイツ政治 / イギリス政治 / EU |
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| Research Abstract |
本研究は、最近の日本および(西)ヨーロッパにおける急激な政治変動を、政党再編、政治経済体制の再編、地域統合の推進という3つの局面に焦点を当てて、日本と欧州の研究者が全く対等な立場から3年間の本格的な国際的共同研究を行うべく計画されたものである。本年度は、その計画の第1年度に当たるが、当初の目標にむけて充分な成果があったものと思われる。
まず第1に、96年8月に大嶽がサンフランシスコに赴き、ハ-ヴァード大学のピーター・ホール教授、パリの国立社会科学研究院のカトリーヌ・グレミオン教授らとともに、日欧、とくに日仏独の政治比較のためのワークショップをもった。大嶽の本報告は、『法学論叢』97年3月号に掲載予定である。
また、久米、荒川、阪野がそれぞれ、ケンブリッジ大学、コンスタンツ大学、ロンドン大学に赴き、各自のテーマに沿った調査研究を行った(その成果は、後述する12月と3月における京都での会議で英文のペ-パ-として報告された)。他方、欧米側からは、レイヴァー、ウィルクス、カムロ-、ブイス、マーション、クライレ、シュトルム教授を招へいし、それぞれのテーマにつき、資料収集と、対応する日本側参加者との打ち合わせ、意見交換を行った。また、その機会を利用して、12月に都ホテルで全体会議をもった。(欧州側からの研究助成によって、他のメンバーも、この会議に参加することができた。)この会議では、これまでの成果を発表し、相互に批判しあうとともに、今後の密接な共同研究の推進のための準備作業について話し合いが行われた。さらに3月には、日本側のみで、その後の研究成果をもちより、来年度にむけての研究の打ち合わせを行った。
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Research Products
(2 results)
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[Publications] 加藤淳子.マイケル・レイヴァー ケネス・A・ジェプスリ-: "日本における連合政権の形成-ヨーロッパにおけるポートフォリオ・アロゲーション・モデルを用いて" レヴァイアサン. 19号. 63-85 (1996)
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[Publications] 大嶽秀夫: "フランスにおけるネオ・リベラル合意の形成-日本との比較の試み-" 法学論叢. 第139号12号(予定). (1997)
