1996 Fiscal Year Annual Research Report
ミクロデータによる世帯構造および世帯の社会経済行動の統計分析
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08209125
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
寺崎 康博 東京理科大学, 経営学部, 教授 (90136622)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
勝浦 正樹 名城大学, 商学部, 助教授 (70224467)
青木 浩治 甲南大学, 経済学部, 教授 (20150914)
北山 直樹 聖学院大学, 経済学部, 教授 (90234294)
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| Keywords | 世帯構造 / ミクロデータ / 準同居 / 同一家計 / 成人夫婦単位 / 所得格差 / 時間の社会勘定 / 国民生活基礎調査 |
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| Research Abstract |
本研究は多様化したとされる世帯構造と世帯の社会経済行動について、(1)政府による主な世帯調査で採用されている「世帯」の定義の比較検討、並びに集計表を利用した多様化の実証分析、(2)世帯の多様化に対応した新しい集計方法をミクロ統計データの活用により求める解析アルゴリズムの開発、及び(3)高齢化、グローバル化に伴う世帯構造の多様化の分析、並びに多様化の背景にある生活時間の分析、を行った。実証分析に関しては厚生省『国民生活基礎調査』の公表統計表とミクロ統計データを利用するが、後者の利用承認が遅れたため、現段階では主に前者によって以下の暫定的な結論を得ている。
(1)世帯に関する大規模調査に限っても、世帯のとらえ方に各調査間で微妙に差があり、各調査を相互に利用して世帯を総合的に把握するという有効利用の面からは問題が残る。
(2)世帯構造は既存の集計表から見ても多様化が明らかであり、標準的とされる「夫婦と未婚の子」についても年齢、有業人員等の属性を加えないと均質な世帯を描くことができない。
(3)世帯人員に関する情報を有している調査結果については、世帯の多様化に対応した新しい集計方法を考えることが可能であることが示され、既存統計の有効利用をはかることができる。
(4)世帯構造の多様化を反映して所得格差も拡大しており、暮らし方の問題なのか、所得格差を拡大させる他の要因の方が大きいのかを究明する必要がある。
(5)社会経済行動の多様化は生活時間の使用にも表れていることから、全体的傾向を示す指標作成が急務であり、時間に関する社会勘定の枠組みを作成した。
なお、細かな数値を含んだ研究結果は別に作成する『研究成果報告書』で詳しく述べる。
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