1997 Fiscal Year Annual Research Report
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08301012
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
高橋 明善 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (80014926)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高田 滋 東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50137478)
柄沢 行雄 常盤大学, 人間科学部, 助教授 (70161255)
大内 雅利 明治薬科大学, 薬学部, 教授 (60147915)
黒柳 春夫 富山大学, 教育学部, 教授 (80097691)
山本 英治 東京女子大学, 文化学部, 教授 (50086261)
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| Keywords | 沖縄 / 海上ヘリ基地 / ヤンバル地域 / ト-ト-メ相続 / 村・字・シマ / 社会・文化構造 / 地域振興 / 名護市 |
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| Research Abstract |
1.東京での研究会を5回開催,調査結果の集約を行なうとともに,4回の現地調査を実施した。
2.8月調査は(1)名護市への海上ヘリ基地移転に関する住民投票要求署名の住民運動,(2)ヘリ基地予定地である辺野古,久志を中心とする地元集落,(3)日本政府,県・市自治体の基地への対応と地域振興対策等に重点をおいて調査した。(4)今帰仁村の概況調査も併せて行なった。
3.9月調査は,地域の産業,環境,女性活動,福祉,過疎問題,都市計画等を総合調査するとともに,前年度に続き,15集落のミクロな構造調査を行なった。
4.12月調査の重点は海上ヘリ基地の是非に関する住民投票の実施経過を明らかにすることにおかれた。各種の住民団体,各集落,公私の行政機関・日本政府の対応を追跡した。また,過去の調査地読谷村,大宜味村の追跡調査を行なった。
5.3月は全員参加の調査を行なった。(1)現地研究会を開催,(2)市長辞任の後の新市長選挙の過程の追跡,(3)名護市の地域問題と振興策の調査,(4)15集落のミクロな構造調査の継続,とくに基地関係集落での戸別の世帯の生活実態調査,(5)沖縄県庁での資料収集,聴取等を行なった。
6.研究最終年である来年度にむけて中間報告作成のための目次作成,執筆分担を行ない研究成果とりまとめの準備に入った。
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