子ども(児童)の権利条約の実施と自治体についての研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08302002
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Section: 総合
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 永井 憲一 法政大学, 法学部, 教授 (20062789)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 矢吹 芳洋 専修大学, 経済学部, 助教授 (40245949) ; 広沢 明 育英短期大学, 教授 (20208870) ; 野村 武司 山梨学院大学, 法学部, 助教授 (00228363) ; 喜多 明人 早稲田大学, 文学部, 教授 (70147932) ; 荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 助教授 (40232053)
• Keywords: 子ども(児童)の権利条約 / 自治体 / 子ども計画 / 子どもの参加 / 子ども向け広報

Research Abstract

子ども(児童)の権利条約の実施と普及において自治体の果たす役割は大きく、多様なとりくみがなされつつある。今年度はそれらを収集・分析した結果をもとに、自治体の施策の現状と課題を小括しておきたい。
子ども計画については、エンゼルプランにともない策定している自治体が増えているが、その多くは子育ての社会的支援が中心である。そのなかで、大阪府の子ども総合ビジョンが基本方針の第一に「すべての子どもの成長を支え、権利を尊重する社会づくり」をあげ、「子ども参加型の社会づくり」を目標の一つに揚げるなど、子どもの権利保障と参加を基本にしている点が注目される。
条約の特徴の一つである子どもの意見表明・参加に関するとりくみとして、審議会などに子どもを参加させている自治体は非常に少ない。いわゆる子ども議会を開催している自治体は多い。その相当数は、市政や議会に対する関心と理解の向上を目的としたり、イベントにとどまっている。川崎市や宮城県などのように、子どもの意見表明の機会と位置づけ、子ども議員の選出方法・テーマ選定・議事のすすめ方などに配慮と工夫していくことが必要である。
条約が義務づけている広報・普及については、多数の自治体が広報紙・誌で行っている。しかし、子ども向け広報をすすめているところはなお少数である。川崎市で、教育委員会・校長会・教職員組合等が共同して小学校低学年と高学年と中学・高校という3段階のパンフレットを作成していることが注目される。だだ、子どもの意見を聴き、それを反映して子ども向け広報を行っているところはほとんどみられない。また、外国人に向けての広報は非常に少ない。各内の研修については、相当数の自治体が何らかの形で行っているが、教育・福祉をはじめ子どもにかかわる全ての職員に対して研修しているところは少ない。
なお、今年度の研究成果の一部は、本科研費申請メンバーが中心となっている日本教育法学会子どもの権利条約研究特別委員会編『提言 子どもの権利基本法・自治体条例』(三省堂、1997年5月刊行予定)収録されることになっている。