子ども(児童)の権利条約の実施と自治体についての研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08302002
• Research Institution: Housei University
• Principal Investigator: 永井 憲一 法政大学, 法学部, 教授 (20062789)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 広沢 明 育英短期大学, 教授 (20208870) ; 野村 武司 獨協大学, 法学部, 助教授 (00228363) ; 佐々木 光明 三重県立短期大学, 助教授 (70300225) ; 喜多 明人 早稲田大学, 文学部, 教授 (70147932) ; 荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 助教授 (40232053)
• Keywords: 子ども(児童)の権利条約 / 自治体 / 子どもの権利委員会最終所見 / 子どもの権利オンブズパーソン / 子どもの参加 / 子どもの権利条約

Research Abstract

自治体における子ども(児童)の権利条約実施は、子どもの権利救済と意見表明・参加の分野で進展を見せた。これらの点は、国連「子どもの権利委員会」による最終所見において指摘された課題でもある。今年度は、最終所見の実施と自治体の課題についての検討、ならびに、第3者機関による子どもの権利救済を制度化した兵庫県川西市等の調査、子ども参加によるまちづくりを進めている福岡県大野城市等の事例研究を進めた。
川西市では、全国で初めて「子どもの人権オンブズパーソン条例」を制定した。条例の目的に、子どもの権利条約の積極的な普及および子どもの人権の確保を掲げ、オンブズパーソンを「子どもの利益の擁護者」「代弁者」「公的良心の喚起者」と位置づけ、子どもの権利救済、権利侵害の防止、制度改善の提言などを職務とし、調査・勧告・意見表明などの権限を与えている。そして、市には勧告の尊重、条例の広報、子どもによるアクセス等の条件整備などを義務づけている。また、神奈川県は「神奈川子ども人権相談室事業」の一環として「子ども人権審査委員会」を設置し、東京都は「子どもの権利擁護委員会」を設け、権利擁護システムの試行を始め、東京都東大和市では通称「子どもの人権オンブズマン」による人権相談活動を行っている。
子どもの意見表明・参加の面では、滋賀県近江八幡市で、「ハーランドはちまん議会」の議員を公募で選び、遊び場づくりに向けて子どもの参加を進めている。ここでの特徴は、遊び場のプランや業者の決定過程に子どもが参加していることやワークショップなどを取り入れ意見表明・参加ができるような主体形成をしている点である。福岡県大野城市でも、ワークショップによる都市計画マスタープランづくりに取り組み、「ぼくたち・わたしたちの公園づくり」を始めている。また、川崎市では、子どもを含む市民参加による、総合的な「子どもの権利条例」づくりが進行している。
上記のような取り組みは今後も各自治体で展開されるであろうが、その際子どもの権利条約の趣旨や規定を踏まえて進めることが肝要になっている。