| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 康平 九州大学, 農学部, 教授 (80111194)
永木 正和 鳥取大学, 農学部, 教授 (90003144)
稲本 志良 京都大学, 農学部, 教授 (80026468)
原田 純孝 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50013016)
黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310)
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| Research Abstract |
1,第1チームが今年度世界の食糧需給と地域農業へのインパクトについて検討したことは、以下の通りである。
(1) FAOの「2010年の世界農業」における食糧需給分析の担当者にヒアリングを行い,モデル構築する場合のポイント((1)部分均衡か一般均衡か,(2)静学か動学か,(3)空間か非空間か,(4)計量型か統合型か)やデータの問題について情報を収集した。
(2)世界の食糧需給を考える上で,主要国の食糧戦略シナリオと日本の食糧戦略の捉え方・扱い方が重要である。
(3)世界の食糧需要及び地域農業連関モデルは現在開発中である。また,関連データの整備も現在作業中である。
2,第2チーム(地域農業発展戦略の研究)は今年度,「農業の生産力向上と付加価値転化の可能性・戦略」をテーマに研究会を開催し,地域農業発展論の系譜と地域農業の主体に焦点をあてた検討を行った。そこで得られたことは,以下の通りである。
(1)地域農業発展のキ-・ポイントはその主体のあり方と手法にある。この共通認識の下,現在地域農業発展の可能性を探るため大規模経営,生産組織,高齢者,女性,集落,第三セクター,サービス事業体,農協,自治体,土地改良区,民間企業,公社について全国各地で実態調査を行い分析中である。
3,第3チームが今年度,農業の政策・制度のあり方について検討したことは,以下の通りである。
(1)日本農業のあり方を検討するには,世界とりわけアジアの食糧・環境問題を視野に入れる必要がある。
(2)農業の地域事情や新農業基本法の制定をめぐる動向を把握するために,土地利用調製に精力的に取り組んでいる町の担当者,コメの加工事業を展開している農協の担当者,農林水産省の関係者を交えた研究会を開催し,「土地利用調整問題」「農産物の流通,加工,販売体制」「農地をめぐる政策,制度のあり方」について議論を深めた。
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