1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08409006
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
笹倉 秀夫 大阪市立大学, 法学部, 教授 (10009839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 岩夫 大阪市立大学, 法学部, 助教授 (80154037)
浅田 和茂 大阪市立大学, 法学部, 教授 (70067734)
松本 博之 大阪市立大学, 法学部, 教授 (70047380)
西谷 敏 大阪市立大学, 法学部, 教授 (70047314)
寺田 正春 大阪市立大学, 法学部, 教授 (00047375)
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| Keywords | 環境法 / 公害 / 生態系(エコロジー) / 産業社会 / 法政策 / 自然の権利 / 環境権 |
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| Research Abstract |
1 環境問題に対して法学および法政策はこれまでさまざまな形で対応し、環境法とよばれる一群の規範体系を発展させてきた。本研究はこれまでの環境法・環境政策の展開とその将来の展望を総合的・基礎理論的に分析することを目的としているが、3年間の研究の初年度にあたる今年は、主として、環境問題に関する基礎的な資料・データを可能な限り網羅的に収集する作業(文献資料の収集のみならず実地調査を含む)、および、研究会での報告および意見交換を通じて研究の共通枠組を設定する作業を遂行した。
2 研究の共通枠組の設定に際してとくに重要性が確認されたのは、次の3点である。第一に、環境問題に対する法的対応は、民法・行政法・刑法といった個別の法領域について根本的な問題を提起しつつも、しかし同時に、それら個別法の枠内にはとどまらない領域横断的な課題であること。第二に、環境問題の解決を模索する過程で産み出されたさまざまな考えのなかには、従来の法学・法政策の基本となってきた近代的な法思考の見直しを迫るものが少なくなく、その意味で原理論的な観点が重要であること。第三に、今日の環境問題は、〈経済成長(富の増大)〉と〈環境・生態系の保護〉という産業社会の基本的な枠組みに関する基本的な対抗軸にかかわると同時に、都市や農村のあり方や地域産業の振興をめぐる基本的な政策選択(都市政策・農業政策・地域政策)とも不可分に結びついていることから、政治的・政策的な観点をもたせる必要があること、である。
3 以上の成果をふまえて、第2年度(平成9年度)は、各研究参加者がそれぞれの担当分野について研究を深化させることが中心的な課題となる。
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[Publications] Satoru Taira: "Lobsters from Canada" SELECTED PANEL REPORTS, U. S.-CANADA FTA, SUMMARIES AND COMMENTARIES. 31-43 (1996)
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[Publications] 西谷敏: "日本における人権の過去・現在・未来" 労働(法律)旬報. 1399号. 15-25 (1997)
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[Publications] 笹倉秀夫: "ポストモダニズム考" 法の科学. 25号. 49-68 (1996)
