東北地方における産業構造の転換と若年労働力構成に関する実証研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08451034
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 不破 和彦 東北大学, 教育学部, 教授 (60004115)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高橋 満 東北大学, 教育学部, 助教授 (70171527) ; 萩原 敏朗 東北大学, 教育学部, 教授 (70004124)
• Keywords: 東北地方の産業構造 / 東北地方の若年労働力構成 / 技術先端型業種 / 高度技術工業集積地域開発 / 新規学卒者の就業構造

Research Abstract

本年度の研究活動は、第一に統計資料分析による東北地方における1980年代以降の技術先端型業種の進出と労働力構成の関連の把握である。1983年に高度技術工業集積地域開発促進法が施行されたことを受けて、東北地方への関連企業の進出が福島県の最南部地方に位置する白河市を中心に形成され、最近では青森県を除き東北地方のほぼ全域にわたってい。その関連業種の数および製品出荷額などにおいて、東北地方は全国でも屈指の技術先端型産業地帯を形成するに至っていると言えよう。
東北地方は長い期間にわたって労働力供給地として機能してきている。とくに若年層に顕著である。この傾向は最近変りはじめており、東北地方内部での定着が増える傾向にある。しかしながら、若年層の技術先端型業種への就業は限られており、東北地方に立地している大学などの高等教育修了者の技術先端型業種への就業・定着の低さとあいまって、若年労働市場の構造は複雑な状況を見せている。しかも、専門職者を中心とする労働力の異動の激しさが一層複雑さを深めている。
第二に秋田県仁賀保町を調査対象地に労働力の構造を中心に実態把握に努めた。上述した東北地方の一般的な傾向を裏付ける状況が指摘できる。ただ、最近の生産拠点の海外進出策の影響が労働市場にも大きな影を落しはじめており、若年層に限らず深刻な問題状況が現われており、この点の実態把握は次年度以降の課題としたい。