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1996 Fiscal Year Annual Research Report

障害児のインクルージョン化に対応する国際的ネットワーク整備に関する研究-モデルステーション設置の検討-

Research Project

Project/Area Number 08451061
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Research InstitutionTokyo Gakugei University

Principal Investigator

堅田 明義  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (60015435)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 高橋 智  東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (50183059)
小池 敏英  東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (60251568)
渡辺 健治  東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (70158624)
松矢 勝宏  東京学芸大学, 教育学部, 助教授 (70014850)
氏森 英亜  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10015448)
Keywords海外日本人学校 / 障害児 / 国際的ネットワーク / モデルステーション / インクルージョン化 / 調査
Research Abstract

1.障害児在籍海外日本人学校の問題点のうち障害児の就学相談と教育の現況に関する調査結果
1)障害を有する子の入学希望に関する相談は45校が行っていたが、そのうち11校は障害児を受け入れる条件が整っていなかった。
2)相談対象児の発達の遅れは、著しい遅れが12名、中程度の遅れが12名、軽度の遅れが11名などであった。
3)相談の結果、当該学校に受け入れた障害の種類は、精神遅滞が14名、情緒障害が12名、学習障害が8名などであった。
2.相談の内容に対応した応答体制の整備や、それらの支援ネットワークに関する調査結果
1)相談や教育のための整備に、専門家の派遣の希望が17校、障害児受け入れの手引き書などの紹介が15校あった。また発達の遅れの程度に応じた指導資料の紹介が求められた。
2)教育の支援に関する要望は、指導事例集の紹介要請が24校、教材が18校、教本が14校、ワークブックが11校などであった。具体的には対人訓練に関してが16校、指示理解が10校で、特に教科指導に関しては34校も希望した。
3)情報ネットワークに関しては70校の回答があり、19校が希望した。
4)その手段としては,FAXが最も多く、インターネットの希望もあった。
5)情報ネットワークの内容としては、個人別指導方法、進路の情報、発達診断、教材に関する情報、障害理解の研修資料が求められた。

URL: 

Published: 1999-03-08   Modified: 2021-09-21  

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