国際理解教育モデル開発の理論的・実証的研究-帰国子女・外国人子女教育を中心に-

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08451068
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Tokoha Gakuen University
• Principal Investigator: 齋藤 諦淳 常葉学園大学, 学長 (10267841)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 星野 洋美 常葉学園大学, 講師 (50267845) ; 吉田 直子 常葉学園大学, 助教授 (30191604) ; 望月 好徳 常葉学園大学, 助教授 (60288397) ; 鈴木 三平 常葉学園大学, 教授 (00105214) ; 川野辺 敏 常葉学園大学, 教授 (10000001)
• Keywords: 国際理解教育 / 異文化理解教育 / 外国人子女教育 / ニューカマ-ズとオールドカマ-ズ / 定住と非定住 / 母学級指導と取り出し指導 / 日本語教育 / バイリンガルとセミリンガル

Research Abstract

平成7年9月1日現在、公立小学校に就学する日本語教育が必要な外国人児童数は8、192人(「文部広報」平成8年3月22日)である。今年度(平成8年度)行った本研究は、静岡県公立小学校在籍の外国人児童1、207人(静岡県教育委員会、平成8年5月1日調)のうち、上位数5位までの国籍{ブラジル籍876人(60.1%)・ペル-籍148人(10.2%)中国籍113人(7.8%)・ベトナム籍36人(2.5%)・フィリピン籍34人(2.3%)}の児童およびその保護者を対象とした「静岡県における外国人子女教育に関する実態アンケート調査」の分析である。本県の公立小学校549校(平成8年5月1日現在)のうち、外国人児童在籍校269校において、平成9年2月12日から同年3月1日の期間で以下の4種類のアンケート調査(調査票I〜IV)と、13小学校において同期間に日本人児童(2年生・5年生)への1種類のアンケート調査(調査票V)を実施した。(調査実施期間内での回収率は、調査票I〜IVが77.0%、調査票Vが76.9%である。)
<調査票I>外国人子女教育についての学校としての対応 <調査票II>外国人子女の学習状況と日本語能力 <調査票III>外国人子女保護者の教育観と生活の実態 <調査票IV>外国人子女の学校・家庭生活の実態 <調査票V>日本人児童からみた外国人児童
以上の調査票分析結果ならびにその考察の成果は、別途「国際理解教育モデル開発の理論的・実証的研究-帰国子女・外国人子女教育を中心に」(中間報告書、平成9年4月末刊行予定)に取り纏める。
なお、平成9年度は、静岡県公立中学校在籍の外国人生徒およびその保護者を対象とした「静岡県における外国人子女教育に関する実態アンケート調査」を予定している。