農協合併をめぐる法社会学的研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08452006
• Research Institution: FUKUSHIMA UNIVERSITY
• Principal Investigator: 高瀬 雅男 福島大学, 行政社会学部, 教授 (90109710)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 福島 雄一 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (30261720) ; 塩谷 弘康 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (50250965) ; 上田 真理 福島大学, 行政社会学部, 助教授 (20282254) ; 今野 順夫 福島大学, 行政社会学部, 教授 (60006591) ; 稲庭 恒一 福島大学, 行政社会学部, 教授 (10036585)
• Keywords: 農協協同組合 / 農協 / 農協合併 / 広域合併 / 福島県 / 合併経営計画

Research Abstract

西暦2000年までに1000農協をめざすJA全国中央会の合併運動は、問題をはらみながら進行している。東北6県では山形県の達成率が高く、青森県が低い。福島県では16構想中13構想の合併が実現した(完全7、不完全6)。福島県農協の対応は、(1)合併に参加(大部分)、(2)経営が悪く参加不能(浪江など)、(3)経営がよく不参加(大玉村玉井など)に大別される。今回調査したJAあぶくま石川(7農協の広域合併)は(1)に属し、県下初の完全合併である。合併経営計画によれば、経営基盤の確保と組織力の強化を目的とし、広域営農体制の確立、民主的運営、支店重点主義、拠点施設整備、関係町村との連携をめざしている。合併後、施設の整備等が行われたが、東西営農センターへの営農指導員の集中、支店職員の削減・人事異動により組合員の不満が強まり、1999年度に基幹支店の設置とそこへの営農指導員、職員の再配置が行われた。また職員が退職し、パート職員による後補充が行われ、職員数は減少している。合併経営計画のスケール・メリットを追求する側面が、広域合併の弊害を認識し、これを抑制する側面を凌駕したためといえよう。関係町村との間で石川地方農業振興協議会が設置され、地域農業政策が検討されているが、合併して不便になったという行政の声もある。
今日の合併は、当事者の自由意思による合併ではなく、JA全国中央会の運動と農水省の政策による合併である。全国中央会-都道府県中央会-単協の各段階に農水省-都道府県-関係市町村が参加し、一体的な合併推進体制が構築され、都道府県中央会が決めた合併構想に基づいて関係農協の合併協議が推進され、農協合併助成法(1961年)による助成が行われる。上からの合併であり、組合員の自発性が弱い。政策合併は、組合員規模を拡大し、組合と組合員との結合を希薄化させる。総代会権限の拡大、理事会・代表理事制、経営管理委員会制が導入されたが、「経営者支配」が懸念される。

Research Products

• [Publications] 高瀬雅男,稲庭恒一,上田真理,今野順夫,塩谷弘康,福島雄一: "広域農協合併の成果と課題" 福島大学地域研究. 10巻3号. 33-138 (1999)
• [Publications] 高瀬 雅男: "農協合併と農協合併助成法" 福島大学地域研究. 10巻4号. 3-29 (1999)