高度経済成長の枠組の形成-岸内閣の経済政策-

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08453009
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Toyo Eiwa University
• Principal Investigator: 宮崎 正康 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (70174167)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 有田 富美子 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 助教授 (20017669) ; 木村 昌人 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (50225059) ; 古田 和子 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (20173536) ; 中村 隆英 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (80012243) ; 増田 弘 東洋英和女学院大学, 社会科学部, 教授 (70136894)
• Keywords: 高度経済成長 / 公職追放 / 公職追放解除 / 鳩山内閣 / 55年体制 / 中共貿易 / 地域開発 / 1950年代

Research Abstract

「高度経済成長の枠組の形成」に関する多様な検討が進められた。
1.「公職追放解除(デ・パ-ジ)」に関しては、公職追放解除が50年代の政界に及ぼした影響が分析された。吉田・鳩山・石橋・岸の歴代4内閣(通算9内閣)を比較すると、鳩山内閣において追放経験者が閣僚全体に占める割合が最も高くなる。この鳩山内閣において憲法改正や再軍備化が表明され、戦前の旧国家体制への回復が求められるなどの政治的リアクションが展開される過程が検討された。
2.「55年体制の形成」に関しては、政治心理学における「ライフ・サイクル変化」モデルや「世代間ギャップ」モデルや「時代状況の一時的影響」モデルなどに基づいて「55年体制」が分析された。
3.「追放解除財界人と1950年代」に関しては、財界旧勢力の50年代における復帰は、日本の経済人の戦前1920年代からの国際ネットワークへの復帰を意味することが検討された。
4.「中共貿易論」に関しては、大阪財界が50年初期に復興にむけて、中央の政財界とは異なった意志を持ち行動を試みた過程が分析された。大阪は、繊維産業を中心とする戦前からの産業・輸出構造に固執したものの、その最大の取引相手であった中国市場はこの時期には事実上失われていた。大阪は、50年代の国際環境のなかで対応性を見出しかねている過渡的な状況にあったと考えられる。
5.「地域開発政策」に関しては、50年代の地域開発政策に関して、中央政府の「全国計画」が成立しない過渡的な状態のなかで地方独自の地域開発政策が進められた経緯が検討された。

Research Products

• [Publications] 田中愛治: "国民意識における「55年体制」の変容と崩壊" 日本政治学会編『年報政治学・55年体制の崩壊』岩波書店. 31-66 (1996)
• [Publications] 木村昌人: "財界ネットワークと日米外交" 山川出版社(2月末刊行予定), (1997)