畜産・酪農におけるふん尿の組織的な活用システムに関する研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08456113
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Rakuno Gakuen University
• Principal Investigator: 市川 治 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (20212988)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511) ; 吉野 宣彦 酪農学園大学, 酪農学部, 講師 (60275485) ; 泉谷 真実 酪農学園大学, 酪農学部, 講師 (60265064) ; 中原 准一 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (60048121) ; 安宅 一夫 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70048122)
• Keywords: ふん尿の組織的活用方式 / 地域的な支援サポート・販売システム / ふん尿の活用組織・システム / 地域組織 / 発酵処理 / 販売・交換する方式 / 事業主体 / 堆肥センターシステム

Research Abstract

表記のテーマに沿って、本年度は実態調査と資料収集を実施した。この調査から確認された点は、畜産・酪農におけるふん尿の組織的活用方式には大きく2つの形態があることである。
1つは、個別管理・処理を基軸にしながら地域的な支援サポート・販売システムを形成している方法であり、個別で固液分離機やハウス乾燥施設等の諸設備を整備し、その利用方式において地域的に考え実行している。もうひとつは、ふん尿の活用組織・システムそれ自体が地域組織のなかに位置付けられる方式であり、ふん尿を個別で処理、一時乾燥したもの等を組織・グループ(任意団体、農業法人や、農協)が集め、共同施設で発酵処理し地域農家や周辺農家等に流通・販売する方法である(府県・道内網走・十勝の事例)。
つまり、ふん尿の組織的な活用といった場合、多くの地域で取り入れられているのは、個別で処理し、「余った」ふん尿について地域的に処理、あるいは販売・交換する方式である(府県・熊本等、網走・十勝)。これには、地域の諸組織・団体も大きく関与している。後者のもうひとつの方法も一定の地域で取り入れられつつある。とくに異種経営が周辺に展開しているところでは取り入れやすい方式である(北海道、熊本県等)。すなわち、熊本や十勝等でみられる農協や地域営農集団や農業法人、任意集団が事業主体となってふん尿を集め農家等への還元・販売する堆肥センターシステム(請負・コントラクターシステム)である。しかし大きな問題は、経営経済的にみると、その事業体が経営採算がとれていないということであり、これへの運営等に対する財政的な面や関係施設(堆肥センター)への補助・助成なども一層必要となっている。これらへの深い分析が次年度の大きな研究課題である。