新来外国人の行政需要と自治体の国際化施策との関連に関する研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08459006
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 駒井 洋 筑波大学, 社会科学系, 教授 (20058100)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 瀬戸 一郎 明星大学, 人文学部, 助教授 (00230946) ; 竹沢 泰子 筑波大学, 社会科学系, 講師 (70227015)
• Keywords: 外国人政策 / 自治体 / 在日韓国・朝鮮人 / ヴェトナム人 / フィリピン人 / 日系人 / 韓国人 / 外国人労働者

Research Abstract

本研究は3年間の継続研究の初年度にあたる。そのため、本年度の研究では注目に値する外国人政策を実施しているいくつかの自治体に焦点をしぼって、聴きとりと資料収集をおこなうとともに、次年度に実施する本調査の準備をおこなった。具体的には、神戸市、兵庫県、沖縄県、山形県最上地方、群馬県、太田市、大泉町、浜松市の7自治体および1地域の関係諸機関を訪問した。
外国人登録がサンプリングに利用できないため、次年度の本調査は、文部省がおこなった日本語に不自由な児童・生徒に関する調査で把握された学校ごとの情報をもとに、その親を対象としておこなうことにした。具体的には基礎的自治体および都道府県の教育委員会から情報の提供を受けてサンプリングをおこなう。
聴きとりと資料収集の結果得られた興味ある知見を列挙すると、神戸市では阪神大震災の結果在日韓国・朝鮮人およびヴェトナム人にたいする特別な対応が要求された。また沖縄県では、米軍基地内に居住し生活するアメリカ人と沖縄県民とのあいだの関係の構築が模索されている。最上地方では、韓国人およびフィリピン人からなる農村花嫁の円滑な定着化の諸方策が試みられている。太田市・大泉町・浜松市では、日系人を中心とする外国人労働者を地域住民として受けいれる政策が打ちだされている。とくに大泉町での受け入れと定着のためのさまざまな試みは示唆的である。