1997 Fiscal Year Annual Research Report
新来外国人の行政需要と自治体の国際化施策との関連に関する研究
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08459006
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
駒井 洋 筑波大学, 社会科学系, 教授 (20058100)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡戸 一郎 明星大学, 人文学部, 助教授 (00230946)
竹沢 泰子 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70227015)
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| Keywords | 多文化共生社会 / 権力格差 / 不確実性の回避 / 個人主義-集団主義 / 寛容性 / 信頼性 / 行政需要 / 自治体 |
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| Research Abstract |
新来外国人のなかで人口規模の大きい順に8エスニック集団とイスラム圏出身者ならびに比較対象としての日本人をとりあげて、各70-80サンプル(ただしタイ人は30サンプル、日本人は60サンプル)にたいして質問紙調査をおこなった。エスニック集団名と主要な調査地は以下のとおりである。中国人-東京近辺、ブラジル人およびペル-人-群馬県大泉町および浜松市、韓国人-東京都新宿区、フィリピン人-東京近辺および山形県最上地域、タイ人-つくば市近辺、アメリカ人-沖縄県、ベトナム人-神戸市、イスラム圏-群馬県伊勢崎市、日本人-つくば市近辺。調査は1997年11・12月に実施された。
多文化共生社会を確立するための基礎資料を得ることを目的として、権力格差、不確実性の回避、個人主義-集団主義、寛容性、信頼性の五つの次元を設定し、それぞれについて家庭、企業ないし経済、国家の三つの水準を設けた。さらに、本人、本国、日本について評価を求めた。
行政需要に関連する主要な発見事項は、企業ないし経済および国家について日本の信頼性がきわめて高いのにたいし、日本の寛容性は逆に低い。また、日本の権力格差は家庭では低いが企業ないし経済と国家では高いと評価された。さらに日本は不確実性の回避傾向もまた強い。行政は外国人にたいする寛容性を増大し、権力格差の縮小につとめ、不確実性の回避傾向を弱める必要があると判断される。
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