市町村保健福祉計画の計画行政的視点からの評価に関する研究

1998 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08610214
• Research Institution: Aichi Mizuho College
• Principal Investigator: 西原 香保里 愛知みずほ大学, 人間科学部, 助教授 (60172681)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡村 正幸 佛教大学, 社会学部, 助教授 (00268054) ; 竹中 英紀 桃山学院大学, 社会学部, 助教授 (30257737) ; 冨田 輝司 愛知みずほ大学, 人間科学部, 教授 (50180170)
• Keywords: 老人保健福祉計画 / 福祉・保健・医療の連携 / 住民参加 / 評価

Research Abstract

老人保健福祉計画は、高齢化の急激な進展に対し、地域において個別的なニーズを明らかにしながら、(1)福祉・保健・医療のサービスを連携させ、(2)そのニーズの充足に必要なサービスを住民にとって最も身近な市町村で計画的に整備していくことを使命としている。したがって、計画の評価にあたっては、そこで示されたサービス目標量が、着実に達成されたかが問われなければならない。しかし、この老人保健福祉計画は、サービス目標量を達成するプロセスに重要な課題を含んでいる。すなわち、(1)ニーズの適切な掘り起こし(ニーズ把握)、(2)サービス提供体制を確保するための調整、(3)サービス提供の方法をめぐる関係諸機関・団体の調整などである。そして何よりもこれらが、今後わが国がめざす参加型福祉社会の構築につながるものでなければならない。老人保健福祉計画の策定と実施を通して、(1)縦割りといわれる行政組織が「連携」の道筋をいかに具体化し定着化させたか、(2)住民のニーズをいかに反映させ住民参加をすすめてきたか、(3)その結果として地域社会が(住民の意識を含めて)どのような変化を見せようとしているのかが評価の重要な柱となる。またさらに、評価は、誰が(主体)、どのような目的でおこなうものか、評価の結果が計画進展にどのような位置づけにあるかが重要である。老人保健福祉計画の評価は、計画が第一義としているサービス目標量の達成を数値として把握するほか、そのプロセスに含まれる関係諸機関・団体および住民組織・グループなどのかかわりや参加の実態をふまえた質的変化の把握を枠組みとして包括することが重要である。