1996 Fiscal Year Annual Research Report
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08620039
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
志村 治美 立命館大学, 法学部, 教授 (70066603)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高見沢 磨 立命館大学, 国際関係学部, 助教授 (70212016)
山下 真弘 立命館大学, 法学部, 教授 (20108781)
鹿野 菜穂子 立命館大学, 法学部, 助教授 (10204588)
和田 真一 立命館大学, 法学部, 助教授 (80240547)
斉藤 武 立命館大学, 法学部, 教授 (80066688)
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| Keywords | 日・中・韓の会社法 / 日・中・韓の証券取引法 / ベトナム会社法 / アジア法 |
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| Research Abstract |
I.95年度の研究の成果発表
i)まず、1995年7月15・16日の両日に立命館大学で開催されたシンポジュウムの報告書(後述))を上梓。ii)1995年11月30日に「商法中改正法律案」が韓国国会を通過したのを受け、1995年12月20日に韓国・成均館大学校李範 教授・慶南大学校高平錫教授および両大学院院生等からなる「日本研修団」との共同研究会を開催し、同研修団が帰国後まとめた報告と日本商法とを比較した論文(後述)を発表。
II.A)研究会の開催(2月末日現在)
1)5月17日(金) 於 修学館第三研究会室
[研究報告]中華人民共和国に於ける紛争と紛争解決 立命館大学 高見沢 磨
2)12月9日(月) 於 修学館第二研究会室
[研究報告]中国近代法史の試み 立命館大学 高見沢 磨
3)12月20日(金) 於 修学館第一研究会室
[研究報告]韓国における議決権なき優先株式 成均館大学 李 範
[研究報告]日本における議決権なき優先株式 立命館大学 志村 治美
4)1月14日(火) 於 修学館第一研究会室
[研究報告]アジア法の試み-持続的成長と地域統合 名古屋大学 安田 信之
5)1月19日(日) 於 末川記念館第一会議室
[研究報告]中国証券取引法立法の現状と課題 北京大学 以寧
6)1月23日(木) 於 修学館第一研究会室
[研究報告]アジア法の試み 北海道大学 鈴木 賢
7)2月15日(土) 於 末川記念館第三会議室
[研究報告]中国法における会社管理機構について 北京大学 張 紅
B)海外での報告
19097年1月6〜8日の三日間、北京で中国社会科学院研究所催による「日中契約法現代化研討会」に、日本側報告者の一人として志村治美が日本学術振興会の派遣研究者に指定され、本研究会の成果である「中国契約法における危険負担の規定をめぐって」のテーマで比較法的視点から報告した。
III.現時点での知見と今後の研究課題
最近、市場経済化を図りつつあるアジアの社会主義国、ヴェトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス等の会社法を研究対象に加え、同じ社会主義国である中国との異同を明らかにしたい。ii)中国、韓国は勿論のこと東南アジアの諸国を含めた地域の法として、果してアジア法と言う概念・枠組みが成立しうるのか、するとすればその要件・範囲は何か、について検討を始めている。つまり、単一国家間の会社法・証券取引法の比較研究からその領域を拡げ、より普遍的な概念枠組みの構築を目指す必要性が認識され、着手された。
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[Publications] 志村治美・李範 共著: "韓国商法の大改正-日本商法と対比して-" 国際商事法務. 24巻4号. 390-395 (1996)
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[Publications] 高見沢 磨: "中国における契約紛争-伝統の文脈と現代的制度的要因" 国際政治経済動向の調査研究『アジア経済におけるアジアの法と近代法に関する調査研究』. 7-7. 22-28 (1996)
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[Publications] 志村治美 編著: "日・中・韓における会社資金の調達と投資者保護" 晃洋書房, 273 (1996)
