震災と東アジア労働市場が神戸・阪神間の雇用に及ぼす影響の理論・実証的研究

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08630009
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Kobe University of Commerce
• Principal Investigator: 菊本 義治 神戸商科大学, 商経学部・経済学科, 教授 (90047481)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 国崎 稔 兵庫県立看護大学, 看護学部, 講師 (70254464)
• Keywords: 阪神・淡路大震災 / 国際労働市場 / 福祉産業 / ケインズ / 直接投資 / 東アジア / 市場と公共 / 技術進歩

Research Abstract

本年度の研究によって次の点が明らかになった。
1.神戸の失業問題は震災以前から始まっている。震災はリストラ合理化を早める効果をもたらした。震災による雇用への影響は、若年層と45歳以上の中高年層、事務管理職、女性に強く現れている。雇用のミスマッチも深刻である。
2.ケインズは国際化(資本輸出)は雇用に悪影響を与えることを主張し、公共化による雇用増を提案した。現在、国際化・東アジア労働市場の影響は深刻になっている。
3.新しいケインズ派の理論は産業組織論を発展させた。しかし、国際化の流れのなかで雇用を確保するためには、地域に根ざした産業・企業が不可欠であり、産業政策と企業理論(コ-ポレ-シヨン・ガバーメントを含む)、地域・空間経済の見地が大切である。
4.高齢・成熟社会においては、新産業として生活関連、福祉産業が有望である。
次の点をについて見解をまとめつつある。
1.複数国・大国モデルをつくり、直接投資が雇用・成長・技術進歩にどのような影響を与えるかを分析する。企業の立場からの最適が一国経済や世界経済の立場からの最適と一致しうるかどうか、その条件は何かについて検討する。
2.新規産業としての生活関連産業のニーズ(住宅、街、環境、医療、介護など)を計量的に推定し、その供給体制(市場と公共)を検討する。
3.国際化と地域化を両立させる政策を提起する。

Research Products

• [Publications] 菊本義治: "ケインズの現代的意義と限界" 経済と社会. 15-37 (1996)
• [Publications] 菊本義治: "震災復興への公的支援は災害保障であり公的事業である" 地震と防災. 第3号(不明). (1997)
• [Publications] 菊本義治: "正念場をむかえた公的保障・個人補償" 労働総研ニュース(労働運動総合研究所). No84(不明). (1997)
• [Publications] 国崎稔: "Tax Incidence of Habit Goods in an Oligopoly" 兵庫県立看護大学紀要. 第3巻. 19-25 (1996)
• [Publications] 国崎稔: "The lncidence of Commodity Tax in a Capital Accumu-lation Game" 兵庫県立看護大学紀要. 3. 13-18 (1996)
• [Publications] 国崎稔(共著): "地方交付税と国庫支出金の等価性" ファイナンシャル・レビュー. 50-64 (1996)
• [Publications] 菊本義治(共著): "大震災と人間復興" 青木書店, 272 (1996)
• [Publications] 菊本義治(共著): "神戸空港と21世紀の都市づくり" 兵庫県労働運動総合研究所, 60 (1997)