国際経済自由化進展に伴う交通市場における介入・競争の一般均衡分析と政策提言

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08630103
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Kobe University of Commerce
• Principal Investigator: 太田 博史 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (50118006)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 土井 正幸 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (40217609)
• Keywords: ネットワーク外部性 / 規制緩和 / ハーフ・セット型産業構造

Research Abstract

今年度の研究計画は、1.輸送モード毎の市場特性と競争・介入政策の傾向を調査すること、および、2.国際産業構造の変化から導き出される交通需要の変化の方向性を見極めることであった。
1.個別交通市場の特性
航空輸送:国内航空路線については新規参入の動きが出てきて、既存の運行会社のコストの見直しが進むと考えられる。国際航空路線では、米運輸省のいわゆるオープンスカイ政策の拡大が協調的寡占よりも競争的寡占を推し進めると思われる。港湾:神戸港をはじめ日本の港湾はコスト、サービスの両面において競争力を失っている。内航海運:参入規制や船腹調整カルテル等の旧来の諸制度が、複数の交通モードにわたる複合サービスを展開しようとする新しい試みの妨げになっている。陸運:内航海運に比べて競争的ではあるが、営業地規制や最低保有台数規制等が効率化の妨げになっていることは同じである。
2.国際化の影響
国際化の進展に対応していないことが我が国の交通市場が抱える最大の問題である。貿易から海外直接投資へ、フル・セット自給型からハーフ・セット型産業構造へ、と経営のグローバル化が進む中で、各国の交通事業者はいち早くかつ如何に効率的に交通需要を確保するかに腐心しており、旧来の個別モードに特化した交通サービスの改善のみでは役に立たないことは明白である。現今の交通市場は国際的なネットワークの外部経済性をうまく利用できない限り、交通需要者の厚生を増大させることはできず、ひいては経済全体の効率性も失うことになるであろう。規制緩和や競争・介入政策もこの観点から推し進められるべきである。