現代青少年の人権意識の調査と人権学習を核とする中学校社会科の総合単元の開発

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08680269
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 影山 清四郎 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (60089563)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 西脇 保幸 横浜国立大学, 教育学部, 助教授 (80228246) ; 北川 善英 横浜国立大学, 教育学部, 助教授 (50115557)
• Keywords: 人権の規範的知識化 / 行為の主体化 / 弱者対策としての人権意識

Research Abstract

1今年度の研究目的:今年度の研究は人権教育の実態とその問題点を明確にして、次年度に実施する青少年の人権意識に関する調査の基礎的資料を得ることを目的とした。
2研究の仮説:研究の仮説として今日の青少年は、人権を社会的弱者を対象とした法体系としてとらえ、自己の日常世界と乖離させ、青少年自身の判断と行為の準拠枠たりえていないのではないか。その要因の一つとして、教科書や授業が人権を規範的知識として理解させることに重点が置かれていることにあると考えた。
3教科書分析の視点:具体的には、平成9年度から使用される中学校社会科教科書と高等学校の「政治・経済」の教科書を以下の視点から分析した。(1)権利・人権・公共の福祉・差別・身分等の最も基本的な語句の説明、(2)実定法における権利を説明する際の具体的事例、(3)意欲・態度・行為等のスキルの育成への配慮。
4人権教育推進校の授業実践の参観・分析(略)
5研究の到達点:上記、3と4を通して、われわれの仮説の妥当性が明らかになった。次年度は、青少年の人権意識にそれがどのような影響を与えているか意識調査を行う。