知的所有権制度の再構成--「情報の経済学」からのアプローチ

1996 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 08831001
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Section: 時限
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027) ; 田村 善之 北海道大学, 法学部, 助教授 (20197586) ; 林田 清明 北海道大学, 法学部, 教授 (50145356)
• Keywords: 情報 / 外部経済 / 独占 / 知的所有権 / 特許権 / 著作権 / 費用低減産業 / 法執行

Research Abstract

第1に、情報利用の社会的限界コストが小さいことから生じる情報の外部経済性について、ミクロ経済学の観点から理論的考察を行った。特に現代のデジタル化技術の発展のもとでは、情報利用の社会的限界コストは近似的に0であること、またフリーライダーを工学的技術で排除することが困難になっていることを指摘し、そのようなもとで情報についての権利について、新たな法的制度設計を構想する必要があることを指摘した。第2に、第1の問題を情報の生産という観点から見ると、情報生産の限界コストは著しく小さく、資源制約による限界コストの再上昇はないから、典型的な費用低減産業であること、従って独占の問題を生じることを指摘した。それ故、新たな法的制度設計は第1と第2の矛盾する要請を満たさなければならないことになる。さらに第3に、すでに古城らが研究している公正取引委員会の法執行のパ-フォーマンスについての理論モデルを参考にして、知的財産権の侵害それに伴う障害賠償を担当する法執行機関はいかなる前提があればパ-フォーマンスを高めうるかについて考察した(法執行機関のコストは経済学的には引取費用と考えることができる)。情報利用の社会的限界コストが0であるという状況下では、人々が情報を共有しようと考えるのは当然であり(従って、人々の意識としては情報のフリーライダーとなることは有体物の窃盗とは異なり悪いことであると観念されない)、人々の自発的抑制には期待できないから、法執行のコストが著しく大きくなることが予想されることが示された。第4に、情報の独占から生じる情報の偏在(情報の非対称)が情報の取引に与える影響について考察した。

Research Products

• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(9)" 発明. 93巻6号. 95-102 (1996)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(10)" 発明. 93巻7号. 114-119 (1996)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(11)" 発明. 93巻8号. 113-121 (1996)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(12)" 発明. 93巻9号. 106-111 (1996)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(13)" 発明. 93巻10号. 111-119 (1996)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(14)" 発明. 93巻11号. 85-93 (1996)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(15)" 発明. 93巻12号. 103-111 (1996)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(16)" 発明. 94巻1号. 97-105 (1997)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(17)" 発明. 94巻2号. 114-121 (1997)
• [Publications] 田村善之: "著作権侵害(18)" 発明. 94巻3号. 84-93 (1997)
• [Publications] 田村善之: "特許侵害訴訟における公知技術の抗弁と当然無効の抗弁・2" 特許研究. 22号. 4-23 (1996)
• [Publications] 田村善之: "デジタル化時代の知的財産法制度" 『情報と法(現代の法10)』(岩波書店). 291-315 (1997)
• [Publications] 田村善之: "機能的知的財産法の理論" 信山社, 271 (1996)