1997 Fiscal Year Annual Research Report
WTO体制下の東アジア農業の動向と農村協同組合の再編
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09041046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for international Scientific Research
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| Section | Field Research |
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
太田原 高昭 北海道大学, 農学部, 教授 (70002061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 希煌 台湾大学, 農業経済系, 教授
禹 暎均 韓国尚志大学, 生命資源科学部, 助教授
志賀 永一 北海道大学, 農学部, 助教授 (50235511)
坂下 明彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70170595)
黒河 功 北海道大学, 農学部, 教授 (90125310)
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| Keywords | 中国農村改革 / 農村社会化サービス体系 / 双層経営体制 / 農業技術普及 / 産地形成 / 専門技術協会 / 国営農場 |
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| Research Abstract |
本研究は、東アジア地域を対象として、WTO体制下の農業構造の転換とそのもとでの農村協同組合組織の再編動向を、対象地域の研究者と連携しながら究明することを課題としている。本年度は、北海道と農業基盤に共通性を有する中国東北を主たる調査対象地とし、合わせて台湾の農会ならびに水利組織に関する予備調査を実施した。また、札幌において海外の共同研究者を招聘してセミナーを開催するとともに、単位農協の調査を実施した。
中国東北農村の組織化に関する研究概要は以下の通りである。1994年の人民公社の解体以降、農村の生産主体は家族経営に移行したが、価格・市場政策の激変の中でそれを補完する経済組織体制の構築が大きな課題となっている。特に、穀作を中心とする食糧基地である東北では、単収向上をはかる技術普及体制と機会請負作業組織の形成が強く求められている。綏化市の事例研究では、この組織体制とその効果に関する研究を行った。
他方、穀物価格の低迷のなかで、経済作物や野菜への転換も政策的な課題となっているが、寧安市の事例研究では、スイカ産地形成における技術普及と販売斡旋の両組織の形成と機能に関する分析を行った。このタイプの組織化は、沿海部を中心に展開をみている専門技術協会の動向を代表している。
第三には、東北において大きな比重を有する国営農場の経営動向とそのもとでの家族経営の実態に関する研究を行った。これについては、資料上の制約が大きかったが、はじめてその実態を紹介することができた。一般農村とは異なり、家族経営の規模が大きく、また生産隊を継続した機械作業請負組織が存在しており、今後の東北農業のひとつのトレーガ-となりうる存在であることを明らかにした。
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