欧州における環境保全的農業政策の展開と農業経営への影響に関する実証研究

1997 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09041048
• Research Category: Grant-in-Aid for international Scientific Research
• Section: Field Research
• Research Institution: Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine
• Principal Investigator: 佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (70125384)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 木村 康二 滋賀県琵琶湖研究所, 研究員 (80280816) ; 長南 史男 北海道大学, 農学部, 助教授 (00113697) ; 永木 正和 筑波大学, 農林学系, 教授 (90003144) ; 淡路 和則 帯広畜産大学, 畜産学部, 講師 (90201904) ; 樋口 昭則 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (40250534)
• Keywords: 環境-農業政策 / 環境保全型農業 / 水資源保護 / 肥料規制 / 糞尿処理 / 有機農業

Research Abstract

外国の研究者の招へいとドイツにおける機関聞き取り調査によって、欧州における環境-農業政策の展開動向を整理し、そこにおける環境規制の具体的内容と所得補償の手段について明らかにした。
とりわけ水資源保護地域における農業生産に関する規制、肥料投入規制、家畜の糞尿処理規制にポイントを絞り、規制の実施体制、基準法規を把握し、さらに農業経営を事例調査することによってその影響を調査した。現在のところ、農業の環境保全レベルを農業者が選択でき、規制の受容度合いに応じた所得補償がなされていることから大幅な所得減少には至っていないことが判明した。しかしその反面で、水資源保護地域においては、家畜使用の制限が厳しいため、農地の売却、農場の移転といったことが起きており、生産物価格が横ばいないし低下するなかでは、将来の畜産の担い手になることは極めて困難であることが明らかになった。事実、このような規制地域では、農地価格の下落が起こっている。こうした事例を通して、所得の補償はあっても、資産価値の減少に対しては補償がないという問題点が明らかになった。旧東ドイツでは、メガファームクラスの集団農場が存在しているが、家畜の大規模飼養と同時に広大な畑地・草地を有していることから、必ずしも家畜の大規模飼養自体が問題となっていないこと、むしろ個別化した経営の方が経営のテイクオフ期に環境規制が導入され、経営成長が阻害される要因ともなっていることが明らかとなった。
家畜の糞尿処理等の環境保全に関する作業は、個別の経営レベルでは困難なことが多く、経営外部の支援組織の対応が期待され、バイエルン州等ではマシ-ネンリングが対応をすでに開始しており、95年頃からは、マシ-ネンリングが別会社を設立し、農業の非生産分野での受委託事業を開始していることが明らかになった。