1998 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア文化と近代法-日本と韓国の比較研究を通して-
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09044019
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
今井 弘道 北海道大学, 法学部, 教授 (00093188)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
厚谷 襄兒 帝京大学, 法学部, 教授 (90222637)
梁 承斗 延世大学校, 法科大学, 教授
安田 信之 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00242884)
鈴木 賢 北海道大学, 法学部, 教授 (80226505)
金 哲洙 ソウル大学校, 法科大学, 教授
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| Keywords | 法的正義 / 従軍慰安婦 / 丸山真男 / 福沢諭吉 / 産業社会 / アジアの経済危機 / 日本の独禁法 / 韓国独占禁止法 |
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| Research Abstract |
今年度は、法哲学班・経済法班ともに、予定通り夏(日本・北大)と秋(韓国・延世大学)の二回の研究会をもった。この研究会の具体的内容の報告をもって、研究実績の概要の報告としたい。
(1) 法哲学班の研究報告は、(1)第一回研究会では、金昌禄「韓日間の過去清算における法的正義--従軍慰安婦の問題を中心として--」、今井弘道「丸山真男の福沢論吉論--儒教批判と近代化--」がなされ、前者については、正義論と国際法の関係が日韓問題に即して議論の中心となった。後者については両国の儒教の特質の比較論・それと近代化との関係が主として論ぜられた。(2)第二回研究会では、鈴木敬夫「多元的社会における法の性格と役割について」、崔鐘庫「東アジア法文化と法哲学の課題」、今井弘道「産業社会と脱産業社会の緊張的均衡へ--東アジア現代法哲学の課題--」。それぞれにこの二年間のアジアの経済危機との関連での、日韓の比較近代化論が討論の軸となった。これまでになされてきた一般的な議論が、現下の経済危機の中で、あらためてリアルな意味をもつものとして浮上し、今回の議論の全体的な対象となったわけである。
(2) 経済法班においては、(1)夏の第一回研究会で、中山武憲「大競争時代における韓国の競争政策」、向田直範「日本の独禁法の現状と課題」の報告とそれをめぐる討論が行われた。やはり、この二年間のアジアの経済危機との関連での、日韓の比較経済発展論と政府機能の問題が討論の軸となった。(2)第二回研究会では、洪復基「韓国独占禁止法における課徴金制度」。ここでは、前回の議論を踏まえたうえで、政府論・市場論をめぐる原理的議論が展開され、そのテーマに更に切り込んでいく必要が確認された。
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Research Products
(2 results)
