東アジア分化と近代法-日本と韓国の比較研究を通して-

1999 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 09044019
• Research Institution: HOKKAIDO UNIVERSITY
• Principal Investigator: 今井 弘道 北海道大学, 法学部, 教授 (00093188)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 安田 信之 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (00242884) ; 中村 睦男 北海道大学, 法学部, 教授 (30000665) ; 鈴木 賢 北海道大学, 法学部, 教授 (80226505) ; 厚谷 襄兒 帝京大学, 法学部, 教授 (90222637) ; 稗貫 俊文 北海道大学, 法学部, 教授 (70113610)
• Keywords: 普通法 / 新しい人権 / 植民地台湾 / 儒教的開発国家 / アイデンティティ / 韓国独占規制 / 不当廉売規制 / 公正取引

Research Abstract

今年度は、法哲学班・経済法班とも、予定通りそれぞれ二回の研究会を行った。研究実績の概要は、これらの研究会の内容を中心として明らかにする。
(1)法哲学班:第一回の研究会では、崔鍾庫「東アジアの普通法を求めて」、中村睦男「日本国憲法における『新しい人権』と幸福追求権」、岡克彦「韓国における近代法秩序形成の一断面」の各報告がなされ、いずれもその後、活発な質疑応答が行われた。第二回の研究会では、前半、個別報告として鈴木賢「植民地台湾における西洋法の受容」がなされ、後半は、本年が同研究会の最終年度であり、研究会の締め括りの意味を込めて日本側と韓国側の研究代表による総括報告がなされた。総括報告のテーマは以下の通りである。今井弘道「『儒教』的開発国家の問題性・試論」、梁承斗「韓国法哲学のアイデンティティに関する議論」。
二度の研究会を通じて、主にアジアの「開発独裁」型の経済発展が、結果的に自由民主主義の実現を後回しにしたことへの功罪について論じ合い、今日、韓国の民主化が実現されつつある社会的背景が明らかになった。
(2)経済法班:第一回の研究では、孫珠〓「韓国独占規制および公正取引に関する法律の1999年改正について」、朴吉俊「韓国における商法改正の動向」、稗貫俊文「戦後日本の対日直接投資の規制と競争政策」が報告した。第二回の研究会では、中川寛子「日本の不当廉売規制について」、洪復基「韓国の公正取引法の第七次改正の予告について」の報告がなされた。その後の更に深化した質疑応答などにより、韓国が97年の経済危機に見まわれたことにより、同国の経済法が大規模企業集団(財閥)の規制を主な目的とし始めるようになった同法の改正過程が解明された。

Research Products

• [Publications] 日韓比較法文化研究会: "趙文富「韓国における国と地方公共団体の関係」"北大法学論集. 50巻2号. 71-114 (1999)
• [Publications] 中山武憲: "大競争時代における韓国競争政策"北大法学論集. 50巻2号. 115-131 (1999)
• [Publications] 洪復基: "韓国独占規正法における課徴金制度(中山武憲訳)"北大法学論集. 50巻2号. 132-153 (1999)